Global Legal Update Vol. 114 | 2025年4月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

知的財産

日本の最高裁判所：日本国外に設置したサーバーを含むシステムの構築は特許権侵害に該当
Japanese Supreme Court: Building a System That Includes a Server Located Outside Japan Constitutes Patent Infringement

2025年3月3日、日本の最高裁判所は、米国に設置されたサーバーを含むネットワークベースのシステムを構築し、日本国内のユーザー端末と接続する行為が、特許法第2条第3項第1号に規定される「物の生産」に該当し、コメント付きストリーミングサービスに関する日本の特許権を侵害すると判断しました。

日本の特許権は属地主義に基づき日本国内でのみ有効です。したがって、特許権侵害が認定されるためには、特許法に規定される「物の生産」は、日本国内で完全に完了する必要があります。本件では、第一審（東京地方裁判所）は、被告である米国企業が原告の特許のシステムクレームを侵害していないと判断しました。その理由は、特許クレームに記載されたいくつかのステップが米国に設置されたサーバーによって実行されたため、被告が日本において「生産」したものではないと判断したためです。

控訴審（知的財産高等裁判所）では第一審判決を覆し、ネットワークを利用したシステム構築は、その一部が日本国外に所在する場合であっても、以下の要素等を考慮した総合的な観点から、日本国内における生産と評価できる場合には、特許法上の「物の生産」に該当するとしました。

• 被告行為の具体的な態様
• 被告システムの日本国内にある各構成要素の機能ないし役割
• 被告システムの利用から生じる発明の作用効果の発現場所
• 被告システムの利用が特許権者の有する特許発明の経済的利益に与える影響

知的財産高等裁判所の判断は、特許権者の権利とその他の経済活動主体の権利のバランスを取ることを目的としています。一方では、属地主義の厳格な適用により、単にサーバーを海外に設置するだけでネットワークベースのシステム特許の侵害を免れることを一律に許容することは特許権の保護を十分に行うことにならないこと、他方では、単に利用者の端末が日本にあるという理由で、そのシステムが日本における「物の生産」に該当すると一律に判断することは特許権の保護を過剰にし、経済活動に混乱をもたらすことを指摘しました。

最高裁判所は、知的財産高等裁判所の基本的な理由付けを採用し、システム全体として日本国内で製品を生産していると評価できる場合には、一部が日本国外に設置されているネットワークベースのシステムの構築に対しても日本の特許が有効であることを確認しました。

この判決は、属地主義の適用に対する柔軟なアプローチを示しており、ネットワークベースのシステムに関する研究開発を行うテクノロジー企業や特許権者全般にとって好意的に受け入れられる可能性が高いと思われます。なぜなら、システムの一部を日本国外に移転または設置するだけで侵害を回避できる可能性を低減させるからです。また、これは、本件の被告のようなウェブホスティング会社やその他の日本国外の企業が、属地主義の厳格な適用に依拠することができなくなり、今後は日本の特許権を侵害しないようより慎重になる必要があることを意味します。特許庁は現在、ネットワーク関連の発明の権利をより保護するために特許法の改正を検討しています。

ドワンゴ対FC2、最高裁判決、2025年3月3日、事件番号 令和5年（受）第2028号（小法廷）

その他、2025年3月は以下の情報をAlert/Commentary 等としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

EU外国補助金規制：欧州委員会がガイドラインに関する協議を開始
EU Foreign Subsidies Regulation: European Commission Launches Consultation on Guidelines

ドイツ、独占禁止法違反による損害賠償請求の集団訴訟を促進
Germany to Facilitate the Collective Pursuit of Antitrust Damages Claims

商事・不法行為訴訟

米国食品医薬品局（FDA）に対する食品添加物規制の「抜け穴」排除の指示
FDA Directed to Explore Elimination of Food Additive "Loophole"

事業再編・倒産

米国ニュージャージーの連邦倒産裁判所の判決は、米国における外国倒産裁判所の命令を執行する場面における礼譲（comity）としてのチャプター15の有用性を強調
New Jersey Bankruptcy Court Ruling Highlights the Utility of Chapter 15 in Enforcing Foreign Bankruptcy Court Orders in the United States as a Matter of Comity

米国ニュージャージーの連邦倒産裁判所、満期未到来の賃貸借契約の引受けの選択に裁判所に対する申立ては不要と判示
New Jersey Bankruptcy Court: Motion Not Necessary to Assume Unexpired Lease

米国第九巡回区控訴裁判所、故意による詐害的譲渡の否認に債権者の損害は不要と判示
Ninth Circuit: No Injury to Creditors Required for Avoidance of Intentionally Fraudulent Transfer

米国第二巡回区控訴裁判所、連邦倒産法におけるリースの引受けおよび譲渡に関する規定は「真正リース」にのみ適用されると判示
Second Circuit: Bankruptcy Code's Lease Assumption and Assignment Provisions Apply Only to "True Leases"

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

欧州のデジタル環境の見直し
Overhauling the European Digital Landscape

エネルギー

自主的炭素市場のためのインテグリティ評議会（ICVCM）および森林減少・劣化による排出の削減等（REDD+）の基準：自主的なカーボン市場への影響
The ICVCM and REDD+ Standards: Implications for Voluntary Carbon Markets

フィナンシャル・マーケット

米国通貨監督庁（OCC）、デジタル資産に係る銀行の活動に対する一部の制限を緩和
OCC Eases Some Restrictions on Bank Digital Asset Activities

ステーブルコイン関連法案の最新情報：米国のステーブルコインのための全国的革新の先導及び構築に係る2025年法（GENIUS Act）及びより健全な経済の実現に向けたステーブルコインの透明性及びアカウンタビリティに係る2025年法（STABLE Act）
Updates on Proposed Stablecoin Legislation: the GENIUS Act and the STABLE Act

米国デラウェア州会社法は、役員・支配株主（fiduciaries）、株主の双方のためにバランスを修正しより一層の確実性を提供
Delaware Restores Balance and Provides Greater Certainty for Fiduciaries and Stockholders Alike

訴訟・紛争解決

EU指令2020/1828を導入するスペインの集団訴訟法案の提出
Spain's Draft Law on Collective Actions to Transpose EU Directive 2020/1828

ESG （環境・社会・ガバナンス）

英国の銀行大手が広告基準協議会（ASA）からグリーンウォッシングによる制裁を受ける
Major UK Bank Penalized by the ASA for Greenwashing

ニューヨークの裁判所が、グリーンウォッシングに関する消費者保護請求を却下
New York Courts Shut Down Consumer Protection Claims Regarding Greenwashing

欧州における新しい炭素除去認証フレームワーク
New Carbon Removal Certification Framework in Europe

知的財産

欧州司法裁判所（CJEU）、外国の知的財産権侵害事件に対する管轄権を認める
CJEU Grants Jurisdiction Over Foreign IP Infringement Cases

関連会社は免責（今のところ）：米国最高裁判所、商標権侵害による4300万ドルの賠償判決を無効に
Affiliates (Currently) Off the Hook: Supreme Court Vacates $43M Trademark Infringement Award

連邦巡回区控訴裁判所、Lashify事件で国内産業要件の範囲を拡大
The Federal Circuit Expands Scope of Domestic Industry Requirement in Lashify

英国控訴裁判所、最新のFRAND紛争で暫定ライセンスに関する指針を発表
UK Court of Appeal Provides Guidance on Interim Licenses in Latest FRAND Dispute

調査・企業犯罪

英国、フランス及びスイスが新しい腐敗行為防止にかかるエンフォースメント・タスクフォースを結成
The UK, France, and Switzerland Form New Anti-Corruption Enforcement Task Force