Global Legal Update Vol. 116 | 2025年6月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

フィナンシャル・マーケット

デジタル資産の規制： FIT21のフレームワークに基づく新たな市場構造に係る法案
Regulating Digital Assets: New Market Structure Bill Builds on FIT21 Framework

2025年5月5日、米国下院の金融サービス委員会および農業委員会は、デジタル資産の規制枠組みを設けるための法案の討議草案を公表しました。本草案は、前会期の「21世紀の金融革新及び金融技術に関する法律案（FIT21）」を基礎とし、より一貫性のある規制を目指した変化をもたらそうとしています。

主要なポイント

• 管轄の明確化：本草案は、FIT21で定義された「デジタル・コモディティ（商品先物取引委員会（CFTC）により規制されるデジタル資産）」および「認定決済ステーブルコイン（permitted payment stablecoins）」が「有価証券（securities）」ではないことを再確認しています。また本草案は、関連会社による販売規制の厳格化、証券取引委員会（SEC）とCFTCによる共同の規則制定の促進とともに、発行者に対する任意の早期登録制度を導入しています。
• 開示および資金調達：デジタル・コモディティ取引所、ブローカー、ディーラーに対するCFTCへの登録要件、証券仲介業者に対するSECへの登録要件が設けられています。本草案は、FIT21よりもさらに進み、登録意向通知手続や継続的な開示義務の手続を定めています。
• 消費者保護：本草案は、デジタル資産開発者に対する開示要件を強化し、消費者保護、透明性、州レベルでの規則制定を重視しています。
• 分散型金融（DeFi）：FIT21ではDeFiの除外について明示的な規定がありませんでしたが、本草案では、資産に対する一任管理権限のないノンカストディアル型DeFiプロトコルなど、一定のDeFi活動を登録や規制の対象外としています。当局の詐欺防止および相場操縦防止のエンフォースメント権限はそれぞれ維持されます。
• 分散化テスト：本草案は分散化テストを簡素化し、単一のエンティティが一方的な支配権を持たないことを求めるとともに、集中型プロジェクトにおいてトークンの10％超を保有する者の開示を義務付けています。SECによる分散化認証は、現在推進中の「成熟したブロックチェーン」のコンセプトによって置き換えられます。
• 市場アクセス：本草案は、発行者または関連企業に対する請求権を伴わないセカンダリー市場取引について証券関連法令の適用を免除しています。認定決済ステーブルコインは、ブローカー、ディーラー、代替取引システムまたは全国規模の証券取引所を通じて仲介、取引、カストディの対象とすることができます。また、FIT21にあった所得・資産制限や適格投資家（accredited investor）の確認を撤廃し、個人投資家の市場参加を促進しています。

今後の展開

本草案が成立した場合、CFTCとSECによる共同の規則制定が複数の事項について求められます。そうした中には、取引対象資産の交換所取引廃止の手続の定義や、SECによる複合デジタル資産取引に適用される規則の制定が含まれます。新法は、成立から1年以内または規則の最終版が連邦官報に掲載されてから60日後に施行されるとみられます。

その他、2025年5月は以下の情報をAlert/Commentary 等としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

欧州委員会、ブランド製品に係る地域制限行為規則のさらなる厳格化を提案
European Commission Proposes Further Prohibitions of Territorial Restrictions on Branded Products

事業再編・倒産

独立取締役の同意なく行われた米国連邦倒産法チャプター11の開始申立てを権限なきものとして却下
Chapter 11 Filing Without Consent of Independent Director Dismissed as Unauthorized

ニューヨーク州連邦倒産裁判所、COMI（center of main interests）の所在が不当に操作される懸念にもかかわらず、連邦倒産法チャプター15に基づき英国のスキーム・オブ・アレンジメント手続を承認
New York Bankruptcy Court Recognizes English Scheme of Arrangement Proceeding Under Chapter 15 Despite Concerns of Improper COMI Manipulation

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

米国連邦取引委員会（FTC）、児童オンラインプライバシー保護法規則の改正を最終決定
FTC Finalizes Amendments to the Children's Online Privacy Protection Act Rule

米国標準技術研究所（NIST）、AIに対応するためのプライバシーフレームワークを更新
NIST Updates Its Privacy Framework to Address AI

エネルギー

メキシコ電力業界における憲法改正
Constitutional Reform in Mexican Electricity Sector

訴訟・紛争解決

フランスにおける集団訴訟の新時代を切り開くDDADUE法（フランス法をEU法に準拠させるための新法）
DDADUE Law Ushers in a New Era for Class Actions in France

香港の最高裁判所によるキープウェル契約（Keepwell Deeds）に関する判決
Hong Kong's Highest Court Issues Ruling on Keepwell Deeds

知的財産

欧州連合司法裁判所（CJEU）、非対称的管轄条項の有効性に関する判決—（不）確実性に向かうのか？
CJEU Ruling on Asymmetric Jurisdiction Clause Validity—Towards (un)Certainty?

緑色商標保護を裁判所が否定
Gloves Off: Court Says No to Green Trademark Protection

EU意匠保護の変革：新しい意匠・モデル規則の主な変更点
Revolutionizing EU Design Protection: Key Changes Under the New Designs and Models Regulation

英国裁判所、メインフレームソフトウェアのリバースエンジニアリングに関する判決
UK Court Rules on Reverse Engineering of Mainframe Software

米国著作権局（US Copyright Office）、生成AIの学習に関するガイダンスを発表
U.S. Copyright Office Issues Guidance on Generative AI Training

調査・企業犯罪

米国司法省（DOJ）刑事局、重点的な執行分野の発表と改訂版の執行ガイダンスの公表
DOJ Criminal Division Announces Priority Enforcement Areas and Publishes Revised Enforcement Guidance

税務

関税・所得税および移転価格の総合的判断の重要性について
Navigating Tariffs and Income Taxes and Transfer Pricing

米国税制改正法案（「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」）：クリーンエネルギー税額控除への影響
The One, Big, Beautiful Bill: Impact on Clean Energy Tax Credits