Global Legal Update Vol. 117 | 2025年7月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

ヘルスケア・ライフサイエンス

Vital Signs: デジタルヘルス法アップデート｜2025年春
Vital Signs: Digital Health Law Update | Spring 2025

業界インサイト

トランプ政権最初の100日間のデジタルヘルス：劇的変化か、従来通りか？

多くの業界と同様、ヘルスケア分野の関係者や有識者は、新政権下での連邦レベルの変化のスピードに引き続き対応を迫られています。 しかし、デジタルヘルスに対する超党派の支持が高まっていることから、連邦レベルでのデジタルヘルス関連の動きは、前政権の政策の継続を示唆するものが多い傾向にあります。 ただし、これらの政策がどのように実行に移されるかは依然として不透明です。

例えば、保健福祉省（HHS）の新たなリーダーたちは、人工知能（AI）や遠隔医療などのデジタルヘルス技術のさらなる導入を支持する姿勢を示しています。 メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）管理者に任命されたメフメト・オズ医師は、上院の承認公聴会やその後のCMSイベントでAIや遠隔医療の活用を提唱しました。 同様に、HHS長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、トランプ大統領がAIや遠隔医療を活用して地方医療の課題に取り組む意向を示し、食品医薬品局（FDA）長官のマーティ・マカリー医師も、AIを活用してFDA職員による医薬品・医療機器申請の審査を支援する考えを述べました。こうしたメッセージは明確ですが、業界は各機関がこれらの政策をどのように実務に落とし込むのか、引き続き注視しています。

各国の法規制の動向

このニュースレターでは、デジタルヘルスに関心を有する企業等にとって有用な情報である、デジタルヘルス分野における各国の最新の法規制の動向を紹介しています。詳細は、“Vital Signs: Digital Health Law Update | Spring 2025”（オリジナル英語版）をご参照ください。

その他、2025年6月は以下の情報をAlert/Commentary 等としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

イタリア・英国の直接投資規制の域外適用：現地販売は十分な関連性となるか？
Extraterritorial Reach of Italian/UK FDI Rules: Are In-Country Sales Sufficient Nexus?

ノーポーチング協定および少数株式保有に関する欧州委員会による画期的なカルテル制裁金
Landmark European Commission Cartel Fines on No-poaching Agreements and Minority Shareholdings

エネルギー

進化する米国の国家環境政策法（NEPA）規制がエネルギープロジェクトを促進する可能性
Evolving NEPA Regulations May Facilitate Energy Projects

ESG （環境・社会・ガバナンス）

サステナビリティ報告に関する「ストップ・ザ・クロック」指令の実施の加盟国間での不一致
Uneven Stop-the-Clock Provisions Throughout Europe on Sustainability Reporting

フィナンシャル・マーケット

米国下院、デジタル資産の規制枠組みを設けるデジタル資産市場透明性法（CLARITY Act）を導入
Congress Introduces CLARITY Act to Establish Digital Asset Regulatory Framework

香港、ステーブルコインに関する法案を可決
Hong Kong Passes Law on Stablecoins

米国上院、米国のステーブルコインのための全国的革新の先導及び構築に係る2025年法案（GENIUS法案）を可決し、連邦政府のステーブルコイン規制枠組み設定の障害をクリア
Senate Passes GENIUS Act, Clearing Hurdle for Federal Stablecoin Framework

訴訟・紛争解決

異なる国での関連訴訟が示す気候変動訴訟への異なるアプローチ
Related Lawsuits in Separate Countries Reflect Different Approach to Climate Litigation

若年者の原告による気候変動訴訟が一州で成功し、他の州では棄却される
Youth Climate Litigants See Success in One State, Dismissal in Another

知的財産

統一特許裁判所における証拠保全命令：2年間の総括と初期的見解
Orders to Preserve Evidence ("Saisies") at the Unified Patent Court: Two-Year Roundup and Early Insights

米国裁判所、生成AI学習に関する2つのケースにおいてフェアユースを検討
Two U.S. Courts Address Fair Use in Generative AI Training Cases

米国特許商標庁（USPTO）長官代行、「確定した期待」に基づきIPR開始を却下
USPTO Acting Director Denies IPR Institution Based on "Settled Expectations"

米国最高裁判所、ジェネリック医薬品の「スキニーラベル」問題で訟務長官に意見書提出を要請
U.S. Supreme Court Invites Solicitor General to Submit Briefing on "Skinny Labels"

調査・企業犯罪

米国司法省（DOJ）、米国の利益保護を優先する新ガイドラインの下で海外腐敗行為防止法（FCPA）の執行を再開
DOJ Resumes FCPA Enforcement Under New Guidelines Prioritizing the Protection of American Interests

不動産

ギャップを埋める：英国の集合賃貸住宅（Build-to-Rent）の供給不足と需要の急増
Bridging the Gap: Supply Shortfalls and Soaring Demand in the UK Build-to-Rent Sector

証券訴訟・証券法規制執行

米国証券取引委員会（SEC）のエンフォースメントの焦点が再び役員特典（Executive Perk）に向けられる可能性あり？
Could the SEC's Enforcement Spotlight Return to Executive Perks?

税務

Loper Bright事件は「合理的理由」基準の再考を促すか？（Tax Notes）
Does Loper Bright Provide a Reason To Rethink Reasonable Cause? (Tax Notes)