ESG(環境・社会・ガバナンス)

ジョーンズ・デイは、ESG関連の取引、規制対応、紛争・訴訟、リスクマネジメントに関して、グローバルにアドバイスを提供するリーディングファームの一つです。特定のESG課題やビジネス機会への対応に加え、時に相反・矛盾する規制に適切に対処するため、統合的、全般的かつ一貫性のあるESG戦略の策定と実行を支援しています。

ジョーンズ・デイのESGチームは、複数の業務分野にまたがる横断的な体制を基盤とし、40拠点・約2,500名の弁護士が連携して、紛争・訴訟、調査、取引、規制への対応を含む幅広いESG課題に対応しています。

グローバルレベル、地域レベルの双方で企業活動に影響するESG課題について顕著な実績を有します。以下はその一例です。

  • ESG関連調査・紛争への対応
    気候変動、グリーンウォッシング、公害、不適切開示、証券関連規制、多様性・公平性・包括性(DE&I)、人身売買その他のESG関連の請求を主張する各国政府、自治体、一般私人およびNGOによる訴訟といった、とりわけ重要なESG関連調査および紛争を取り扱ってきた経験を有します。長きにわたり、全世界の厳格な規制をもつ国・地域において、これら請求からクライアントの皆様の権利・利益を保護してきた経験に基づき、首尾一貫した対応を行います。
  • 必ずしも整合的でない開示・規制枠組みへの対応
    企業サステナビリティ報告指令(CSRD)、企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)、米国証券取引所(SEC)規則、カリフォルニア州排出規制など、各法域で相互に矛盾し得る規制への対応に際し、世界全体で整合性と一貫性のある包括的戦略の策定を支援しています。企業が規制当局や原告代理人から標的とされる局面においても、当事務所は米国訴訟界の、いわゆる「fearsome foursome(恐怖の四天王)」の一角として確立された評価を有しています。
  • ガバナンスと取締役会対応
    ESGが企業戦略、リスク管理責任、ステークホルダーに与える影響など、ESGに関連する法的問題につき取締役会に継続的にアドバイスを行っています。社内外のステークホルダーの相反する利益、当該相反する利益が取締役会および経営陣に突き付ける課題について、クライアントの皆様が適切に対応できるよう支援しています。

併せて、当事務所の業界をリードするエネルギー転換およびインフラストラクチャーグループは、ESG達成目標に沿って排出量削減および再生可能エネルギー目標の達成を目指すクライアントに対し、戦略面および取引面でのガイダンスを提供しています。