Global Legal Update Vol. 119 | 2025年9月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

EU AI法：欧州委員会が汎用AI行動規範を公表
EU AI Act: European Commission Publishes General-Purpose AI Code of Practice

EUのAI法は、2025年8月2日から適用される汎用AI（GPAI）モデルに関する規定を含む包括的なリスクベースの規制枠組みを制定しています。特に、AI法では、GPAIモデルのプロバイダーは、AI法に基づく透明性、著作権、及びシステムリスク関連の義務の遵守を証明するために、欧州委員会が採択した行動規範に依拠すると規定されています。

2025年7月10日、欧州委員会はGPAI行動規範を公表しました。透明性、著作権、並びに安全性及びセキュリティの3つの章に分かれているこの行動規範は、GPAIモデルのプロバイダーがAI法の第53条と第55条の遵守を証明するための自主的な枠組みを提供するものです。同規範は、2026年8月2日から施行されるAI法第53条及び第55条を遵守するための詳細なガイダンスを提供しています。

GPAI規範に拘束力はありませんが、EUの規制当局や裁判所が、同規範の遵守をAI法第53条及び第55条の遵守状況を評価する際の参考資料とする可能性が高く、プロバイダーが厳格な審査や最大1,500万ユーロ又は全世界の年間売上高の3%に至る可能性のある罰金を回避するのに役立つと思われます。

2026年8月2日以降、AI法のGPAIモデルに関する要件を満たさない場合、1,500万ユーロ又は企業の全世界の年間売上高の3%のいずれか高い方の金額を含む、多額の罰金が科される可能性があります。2025年8月2日より前にEU市場に投入されたGPAIモデルには、1年間の猶予期間（2027年8月2日まで）が適用されます。

本コメンタリーは、EUのAI法に関する重要なトピックであり、EU市場において汎用AIモデルを提供する日本企業にも大きな影響を有すると考えられることから紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentary “EU AI Act: European Commission Publishes General-Purpose AI Code of Practice”（オリジナル英語版）をご参照ください。

ホワイトハウスがAIアクションプランに関する大統領令を発表
White House Issues Executive Orders on AI Action Plan

2025年7月23日、トランプ政権の大統領令14179（AI分野における米国のリーダーシップの障害の除去）に基づき、ホワイトハウスは、アメリカのAIアクションプラン（「本プラン」）を発表しました。本プランは、技術革新に対する規制による障害を取り除き、国内のAIインフラを拡大し、米国のAIシステム、コンピューティングハードウェア、インフラ、及び標準を世界的に促進することで、米国のAIにおける世界的なリーダーシップを確保することを目指しています。

本プランは、3つの大統領令（14318, 14319 及び 14320）に補完され、連邦のAI調達、データセンターの許認可、及び米国のAI技術の輸出の実務を再構築します。

本プランは、規制、労働、及び技術の分野に大きな変化をもたらすことを示唆しています。特に、本プランはEU、中国、及び一部の州法や規制で見られる傾向とは一線を画し、技術革新を優先し、米国のAIを同盟国やパートナーに輸出し、消費者保護、市民権、プライバシー、及び気候問題よりも先に国家安全保障リスクを評価します。

本コメンタリーは、米国のAI政策に関する重要なトピックであり、米国においてAIに関連するビジネスを展開する日本企業にも大きな影響を有すると考えられることから紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentary “White House Issues Executive Orders on AI Action Plan”（オリジナル英語版）をご参照ください。

その他、2025年8月は以下の情報をAlert/Commentary 等としてお伝えしています。

商事・不法行為訴訟

チャールストン市対ブラバム・オイル社事件：チャールストン市による化石燃料メーカーに対する気候変動訴訟がサウスカロライナ州裁判所により棄却される
City of Charleston v. Brabham Oil Co.: Charleson's Climate Change Suit Against Fossil Fuel Manufacturers Dismissed by South Carolina Court

製品の危険の報告を怠ったことを理由とする消費者製品安全法（CPSA）違反による経営幹部への有罪判決（Harvard Law School Forum on Corporate Governance）
Executives Sentenced Under CPSA for Not Reporting Product Hazards (Harvard Law School Forum on Corporate Governance)

管轄に同意します：イリノイ州で事業活動を行う外国法人に対する一般管轄を拡大する新法の成立
I Consent: New Illinois Law Expands General Jurisdiction for Foreign Corporations Doing Business in Illinois

事業再編・倒産

シンガポールにおける明確化：国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）の国際倒産モデル法に基づく主たる利益の中心（COMI）はどのように決定されるか
Clarity in Singapore: How COMI Is Determined Under the UNCITRAL Model Law on Cross-Border Insolvency

従業員福利厚生・役員報酬

米国政府、確定拠出年金制度におけるオルタナティブアセット資産のより広範な組入れを容認
White House Opens Door to Broader Inclusion of Alternative Assets in Defined Contribution Retirement Plans

エネルギー

米国における二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）
Carbon Capture Utilization and Storage in the United States

エネルギー転換およびインフラストラクチャー

米国環境保護庁（EPA）、2009年温室効果ガス危険性認定の撤廃に向けた規則制定手続を開始
EPA Initiates Rulemaking to Eliminate the 2009 GHG Endangerment Finding

温室効果ガス規制の大幅緩和を反映した米国環境保護庁（EPA）の新方針
New EPA Positions Reflected in Sweeping Rollback of Greenhouse Gas Regulation

ESG （環境・社会・ガバナンス）

米国の各州における気候情報開示法案に見られる基準のコンバージェンスとディバージェンス
Both Convergence and Divergence Seen in Emerging State Climate Disclosure Bills

カリフォルニア州大気浄化法の適用除外をめぐる攻防が継続
Active Battle Over the California Clean Air Act Waiver Continues

陸上・洋上風力発電プロジェクトに対する司法上の異議申し立てが進展
Judicial Challenge to Onshore and Offshore Wind Projects Moves Forward

メキシコにおける新たなサステナビリティ報告義務
New Sustainability Reporting Obligations in Mexico

スペインのデータセンターに対するサステナビリティ義務
Sustainability Obligations for Spanish Data Centers

フィナンシャル・マーケット

暗号資産関連上場金融商品：暗号資産（Crypto）と証券（Securities）の交錯をどう見るべきか
Crypto Exchange-Traded Products: Navigating the Intersection of Crypto and Securities

EUにおける証券化フレームワークの改革
Reform of the EU Securitisation Framework

米国証券取引委員会（SEC）、リキッドステーキングは米国連邦法上の証券取引に該当しないことを明確化
SEC Clarifies Liquid Staking Activities Are Not Securities Transactions Under U.S. Law

訴訟・紛争解決

オーストラリアにおける集団訴訟の資金調達 — 弁護士共通基金命令が却下
Financing of Australian Class Actions—Solicitors Common Fund Order Disallowed

知的財産

ハッチ・ワックスマン訴訟における30か月の停止を1件の特許に限定する法案
Bill Seeks to Restrict 30-Month Stay in Hatch-Waxman Litigation to One Patent

欧州議会の生成AIと著作権に関する新研究、オプトアウト制度の見直しを要求
European Parliament's New Study on Generative AI and Copyright Calls for Overhaul of Opt-Out Regime

切り離された知識：区分化された記憶の観点から見るネガティブな営業秘密
Severed Knowledge: Negative Trade Secrets Through the Lens of Compartmentalized Memory

税務

風力・太陽光税額控除に関する新たな「着工開始」ガイドラインが公表される
New "Beginning of Construction" Guidelines Issued for Wind and Solar Tax Credits