従業員福利厚生・役員報酬

ジョーンズ・デイでは、経験豊富な50名の弁護士が、複雑な福利厚生・役員報酬に関する問題についてクライアントを支援しており、その対象は、複雑なM&A、プライベート・エクイティ、事業再編から、ERISA（従業員退職所得保障法）関連訴訟、福利厚生計画に関する助言および投資に及びます。

• クライアントが抱える報酬および福利厚生に関する課題に対し、柔軟性を確保しつつ、リスクを最小化する実務的な対応策を検討・提案しています。
• 複数の取扱分野にまたがるチーム体制を構築するジョーンズ・デイ特有のアプローチにより、福利厚生・役員報酬の弁護士間による連携に加え、労働・人事、キャピタル・マーケット等の関連分野の弁護士とも協働しています。
• 福利厚生・役員報酬に関する問題が重大な課題となる大規模な企業取引において、ジョーンズ・デイのM&Aチームと連携し、または外部のM&Aチームに対する特別法律顧問として、クライアントを支援しています。
• 複数事業主型年金制度からの脱退責任、受託者義務違反、役員報酬案件など重要な案件について、クライアントに助言しています。