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ジョーンズ・デイ・ニュースレター:Global Legal Update | Vol. 55

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40以上のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

知的財産

ヨーロッパにおけるAIに関する知的財産の保護:「個別対応」の必要性
IP Protection of Artificial Intelligence in Europe: Tailor-Made Solutions Required

AIの利用は、異なる産業及び研究分野に渡る重大な変革的な発展を可能とします。この分野には多大なリソースが投資されることから、AIソリューションの技術的側面及びAIによりもたらされる成果物について知的財産による保護が求められるところ、ヨーロッパにおいても複数の知的財産権の保護手段から選択することが可能です。AIに関する発明に対する特許付与の状況は、いまだ進展中です。欧州特許庁は、その最新の改訂審査ガイドラインにおいて、AIに関する特許付与のいくつかの側面について対応をしていますが、基礎的な論点に対する欧州特許庁の審判部及び各国の特許庁による判断は、数年先となる可能性があります。同様のことが、EUにおける新たなトレードシークレット指令及びこれを国内法化した様々な各国法についてもあてはまります。多くの場合、知的財産の保護を最大化するためには、AI関連発明の異なる側面に適用される知的財産権を組み合わせて保護することを検討すべきであるといえます。

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

COVID-19パンデミック中のサイバーセキュリティ及びデータプライバシーに関する懸念の管理
Managing Cybersecurity and Data Privacy Concerns During the COVID-19 Pandemic

新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的な拡散により、従業員の勤務がオフィスから在宅勤務へと移行し、企業に組織に対する感染症蔓延の影響に対処するためのデータ収集、使用及び開示に関する新たな実務を導入させています。パンデミックに対する対応は、サイバーセキュリティ及びデータプライバシーに関するリスクを生じさせています。これらの懸念に対処するため、米国及び各国のデータ保護当局は、企業に対し新たに生じているサイバーセキュリティ及びプライバシーに関する問題をモニターし、対処することを推奨し、ときには要求しています。

ヘルスケア・ライフサイエンス

Vital Signs: デジタルヘルス法アップデート | 2020年春
Vital Signs: Digital Health Law Update | Spring 2020

ジョーンズ・デイのデジタルヘルス法に関するニュースレター「Vital Signs」の春号を発行しました。疑いもなく(そしてこのニュースレターで焦点を当てているように)、デジタルヘルスは、COVID-19との戦いのための兵器庫中の主要なツールとして貢献しています。アジア及び米国においては遠隔医療の利用及びこれに対する保険償還が進められており、また、米国及びヨーロッパにおいては、人工知能、治験及びデータ共有機能の開発に関する法的及び政治的な支援が進められています。様々な国・地域が、COVID-19パンデミックへの具体的な対応として、デジタルヘルスに焦点をあてた法律上及び規制上の手当てのいくつかを採用していますが、これらの法改正及びデジタルヘルスに関する増大した政策の多くは、COVID-19パンデミックが終了した後も存続する可能性があるものと考えられます。医療提供者、患者及び政府機関がこの期間においてデジタルヘルス利用の影響を経験していることから、デジタルヘルスを中核的な要素とすることなくヘルスケア及びライフサイエンスのインフラストラクチャーが進展していくことは、考え難いといえます。しかしながら、その過程においては、解決すべき多くの法律上及び規制上の詳細な課題が存在する可能性があります。ジョーンズ・デイのデジタルヘルスチームは、これらの多様かつ複雑なデジタルヘルス法のトピックに深く関与し、理解し、クライアントの皆様を支援する準備ができています。


その他、2020年4月は新型コロナウイルスに関する以下の情報をAlert/Commentaryとしてお伝えしています。

フィナンシャル・マーケット

米国地方債規則制定委員会(Municipal Securities Rulemaking Board(MSRB))によるCOVID-19のパンデミックに係る猶予措置の公表
Municipal Securities Rulemaking Board ("MSRB") Provides Relief in Face of COVID-19 Pandemic

COVID-19の流行期間における社債の買入消却に際してラテンアメリカの発行体が考慮すべき要素
Bond Repurchases During COVID-19: Considerations for Latin American Issuers

SECの継続開示におけるCOVID-19に関連する開示上の考慮要素
COVID-19-Related Disclosure Considerations for Upcoming Periodic SEC Reporting

イタリアにおける流動性命令の発令:金融システム及びイタリア企業に関する方策
Liquidity Decree Enacted: Measures Relevant for the Financial System and Italian Enterprises

事業再編・倒産

ドイツの民法、倒産法及び刑事訴訟法におけるCOVID-19パンデミックの影響を緩和するための2020年3月27日の法律
Act to Mitigate the Consequences of the COVID-19 Pandemic Under Germany's Civil, Insolvency and Criminal Procedure Law of 27 March 2020

COVID-19 パンデミック:ニュージーランドでは、取締役や会社のために、一時的なセーフハーバーと事業性債務の冬眠に関する法律を導入
COVID-19 Pandemic: New Zealand to Introduce Temporary Safe Harbour and Business Debt Hibernation Laws for Directors and Companies

コロナウイルスのパンデミック:オーストラリア連邦政府が中小企業の商業用賃貸のための義務的な行動規範を発表
Coronavirus Pandemic: Australian Federal Government Announces Mandatory Code of Conduct for SME Commercial Tenancies

COVID-19の危機における倒産事件の「一時的な」停止
"Temporary" Suspension of Bankruptcy Cases in the COVID-19 Crisis

エネルギー

EPAがCOVID-19に関する執行裁量政策を発表
EPA Issues COVID-19 Enforcement Discretion Policy

訴訟・紛争解決

シンガポール、2020年COVID-19(暫定措置)法を可決:契約上の義務の履行不能に対する一時的な救済策
Singapore Passes COVID-19 (Temporary Measures) Act 2020: Temporary Relief for Inability to Perform Contractual Obligations

イタリアにおける裁判にCOVID-19が与えた影響:一時的停止と技術的な進展
The Impact of COVID-19 on Italian Litigation: Suspensions and Technological Advancements Under "Cura Italia"

欧州の裁判におけるCOVID-19対応措置の概観
European Litigation: COVID-19 Measures at a Glance

欧州諸国の行政手続におけるCOVID-19対応措置の概観
Administrative Proceedings in European Countries: COVID-19 Measures at a Glance

政府規制

EUの関税法:COVID-19の危機に対応するための輸入関税の軽減及びその他の措置
EU Customs Law: Import Duty Relief and Other Measures to Address the COVID-19 Crisis

米国政府、COVID-19の影響緩和のため通常の輸入関税の支払いを90日間延期
U.S. Government Postpones Payment of Normal Import Duties for 90 Days to Mitigate COVID-19 Impact

COVID-19の分子又は抗体試験の虚偽広告からの保護
Protecting Against False Advertising of COVID-19 Molecular or Antibody Tests

保険補償

COVID-19に起因する事業中断に対する保険金請求の可否に関する争いにおける保険契約者の新たな味方の出現
Additional Policyholder Allies Emerge in the Fight for COVID-19 Business Interruption Coverage

知的財産

商標権者は、その名称を用いた未承認販売者の価格つり上げから保護され得る
Trademark Owners Can Protect Themselves from Unauthorized Distributors Price Gouging in Their Name

新型コロナウイルスが欧州特許庁のデジタル化を促進
COVID-19 Accelerates Digital Transformation at the European Patent Office

クイックリファレンスガイド:新型コロナウイルス危機の間の強制特許ライセンス
Quick Reference Guide: Compulsory Patent Licensing During COVID-19 Crisis

労働・人事

COVID-19パンデミック下における雇用主に対する賃金支援及び就業場所の柔軟化:豪州
Wage Support and Workplace Flexibility for Australian Employers During the COVID-19 Pandemic

M&A

カリフォルニア州、バーチャル株主総会を促進する行政命令を発出
California Issues Executive Order Facilitating Virtual Shareholder Meetings

デラウェア州知事、発表済み株主総会の変更を認可
Delaware Governor Authorizes Changes to Noticed Stockholder Meetings

オーストラリア証券投資委員会コーポレート・ファイナンス活動レビュー:現状分析と主要な焦点分野
ASIC's Review of Corporate Finance Activities: Observations and Key Areas of Focus

COVID-19とオーストラリアの外資規制
COVID-19 and Australia's Foreign Investment Regime

議決権行使助言会社ISSがCOVID-19に対応した行使基準を発表
ISS Issues Policy Guidance in Response to COVID-19

不動産

CARES法における集合住宅の借主及びテナントのための救済措置
Relief for Multifamily Borrowers and Tenants in the CARES Act

COVID-19に対応するためのホテルその他の施設の使用
Use of Hotels and Other Real Estate Facilities for COVID-19 Response

証券訴訟・証券法規制執行

米国証券取引委員会の委員長と企業金融部門長が堅実な将来予測に関する開示を求める共同声明を発表
SEC Chairman and Director Of Corporation Finance Issue Joint Statement Calling for Robust Forward-Looking Disclosure


その他、2020 年4 月は以下の情報をAlert/Commentary としてお伝えしています。

フィナンシャル・マーケット

ベルギーにおける会社の透明性向上及び株主との長期的な対話(エンゲージメント)を促進するための株主権に関する新法
New Belgian Law on Shareholder Rights: Fostering Corporate Transparency and Long-Term Shareholder Engagement

調査・企業犯罪

貴社は潜在的な不正行為に関する全ての報告にタイムリーに対応しているか?
Does Your Company Timely Respond to All Reports of Potential Misconduct?

M&A

デラウェア州、証券法上の請求にかかる連邦裁判所管轄規定の有効性を承認
Delaware Authorizes Federal Forum-Selection Provisions for Securities Act Claims

不動産

ブラジル法の大幅な自由化:金融取引又は他の取引の担保としての農地の使用
Major Liberalization of Brazilian Law: Use of Agricultural Land as Security Interest for Financial, Other Transactions

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