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Global Legal Update

Global Legal Update Vol. 133 | 2026年11月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

テクノロジー

「ブラックボックス」の買収:AI関連取引におけるデュー・ディリジェンス、価格設定およびクロージング
Buying the Black Box: How Dealmakers Can Diligence, Price, and Close AI Transactions

AIを中核とする企業(以下「AI関連企業」)の買収では、テクノロジー企業の買収において従来用いられてきたデュー・ディリジェンス(以下「DD」)の枠組みだけでは、十分に対応できません。ソフトウェア関連の取引では、弁護士は、知的財産権、ソースコードの帰属、ライセンス上の権利、オープンソースの利用状況といったDD項目を中心に検討することができます。AI関連の取引においても、これらの事項は引き続き重要ですが、もはやDDの全体像を決定づけるものではありません。AI関連企業の価値の源泉となり得るのは、学習済みモデル、その開発に用いられたデータ、アウトプットを導くプロンプト、ワークフローの設計、顧客への浸透度、または規制環境下で導入・運用できる能力です。

従来の枠組みに依拠するディール・チームは、二つの誤りを犯すおそれがあります。技術的な厚みに乏しく模倣が容易な「AI」を標榜する事業に過大な対価を支払う誤り、あるいは、価格への反映、リスク配分、是正措置または事業統合上の工夫によって対処し得る未解決のリスクを致命的なものとみなし、魅力的な資産の取得を断念するという誤りです。重要なのは、契約締結前にあらゆる不確実性を排除することではなく、個々の不確実性が企業価値に影響するのか、クロージングの確実性に影響するのか、あるいは取引のストラクチャーによって対処できるのかを見極めることです。

AI関連の取引には、規律ある懐疑的視点をもって臨むことが求められます。買収者は、実際に何を取得するのかを特定し、対象企業が競合他社による模倣が困難な競争優位性を有しているかを検証し、DDでは解消できない不確実性を価格に織り込み、案件に応じて設計した保護措置によって残存リスクを配分するとともに、クロージング後も価値を維持できるよう、是正措置および事業統合に向けた道筋を構築すべきです。

本コメンタリーは、AI関連企業のM&AにおけるDD、企業価値評価、契約上のリスク配分および買収後の事業統合に関する実務上の留意点を解説するものです。AI 関連企業への投資や買収を検討する日本企業にも関係するテーマであることから、ご紹介します。詳細は、Jones Day Commentary "Buying the Black Box: How Dealmakers Can Diligence, Price, and Close AI Transactions"(オリジナル英語版)をご参照ください。


その他、2026年10月は以下の情報をAlert/Commentary 等としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

新たな取締り:地方検事も州による反トラスト法刑事執行の潮流に加わる
New Sheriffs in Town: Local DA Joins Wave of State Criminal Antitrust Enforcement

価格維持効果が立証されなければ損害賠償なし:エチレン・カルテル訴訟
No Proven Price Effect, No Damages in Ethylene Cartel Claims

ロビンソン・パットマン法の復活、今後への示唆は限定的:米国連邦取引委員会(FTC)とSouthern Glazer's社の和解の評価
Robinson–Patman Revival, Limited Roadmap: Assessing the Settlement Between the FTC and Southern Glazer's

イノベーションへの影響が焦点に:米国連邦取引委員会(FTC)の最近の執行がライフサイエンス分野の取引に示唆するもの
Innovation Effects Are Front and Center: What Recent FTC Enforcement Signals for Life Sciences Deals

事業再編・倒産

債務者以外の者に対する免責条項を含む英国会社法第26A部の再建計画を米国連邦倒産法第15章により執行することは、主たる利益の中心の認定のため外国関連会社を利用する「COMIツーリズム」のみをもって妨げられるものではない
"COMI Tourism" Alone Does Not Preclude Chapter 15 Enforcement of a UK Part 26A Restructuring Plan Containing Non-Debtor Releases and Exculpations

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

インディアナ州の判決により、メールマーケティング事業者がメール1通あたり500ドルの集団訴訟リスクに直面
Indiana Ruling Exposes Email Marketers to $500-Per-Email Class Actions

エネルギー転換およびインフラストラクチャー

ドイツ、建物および屋根付き駐車場に対する太陽光発電設備の設置義務を導入
Germany Introduces Solar Requirements for Buildings and Covered Parking Areas

フィナンシャル・マーケット

米国通貨監督庁(OCC)、米国のステーブルコインのための全国的革新の先導及び構築に係る法律(GENIUS法)に基づくステーブルコインの規制枠組みを最終決定
OCC Finalizes Stablecoin Framework Under the GENIUS Act

政府規制

EUの対内直接投資(FDI)審査に関する留意点:統計が示す投資への影響拡大
Beware of FDI Screening: EU Figures Show Rising Impact on Investments

ドイツ、外国投資審査制度の抜本的改正案を公表
Germany Unveils Draft Overhaul of Its Foreign Investment Screening Regime

ヘルスケア・ライフサイエンス

Innovative Insights:ライフサイエンス分野の法務アップデート|2026年第3四半期
Innovative Insights: Legal Updates in Life Sciences | Third Quarter 2026

ジョーンズ・デイ ライフサイエンス・ニュースレター – 政策アップデート
JONES DAY LIFE SCIENCES NEWSLETTER – POLICY UPDATES

知的財産

フランス最高裁、欺瞞性を理由とする商標無効を確認:虚偽の歴史を示唆する年号が消費者を誤認させる可能性
France's Supreme Court Confirms Invalidity for Deceptiveness: Dates Suggesting False Heritage Can Mislead Consumers

調査・企業犯罪

米国司法省(DOJ)、企業不正対策に関する新たな優先分野および内部告発者報奨プログラムを発表
DOJ Announces New Corporate Fraud Priorities and Whistleblower Incentive Programs

米国司法省(DOJ)、虚偽請求取締法(FCA)に基づくクイ・タム訴訟の却下、ならびに、準規制ガイダンスの発行および利用に関する司法マニュアル(Justice Manual)の重要な改正を発表
DOJ Announces Significant Changes to Justice Manual Concerning Dismissal of FCA Qui Tams and the Issuance and Use of Sub-Regulatory Guidance

米国司法省(DOJ)の不正行為に対する内部告発者報奨プログラム:報奨金が増加すれば、(ディスカバリー上の)問題も増加する
The DOJ's Fraud Whistleblower Incentive Program: More Money, More (Discovery) Problems

上訴審訴訟

ウェストバージニア州、ペンシルバニア州における再生可能エネルギーのポートフォリオ基準に対し、同州の連邦地方裁判所に違憲請求訴訟を提起
West Virginia Files Constitutional Challenge to In-State Renewable Energy Requirements

不動産

英国不動産投資におけるジェネラル・パートナーに対する出資持分等の取得:ニッチな手法から戦略上不可欠な選択肢への発展
General Partner Stakes in UK Real Estate: From Niche Play to Strategic Imperative

波紋を呼ぶ英国初の環境保全計画案、賛否が分かれる
Making a Splash: The UK's First Draft Environmental Delivery Plan Divides Opinion

証券訴訟・証券法規制執行

米国第3巡回区控訴裁判所、重要性の判断における画一的な株価テストを放棄
Third Circuit Abandons Bright-Line Stock-Price Test for Materiality

税務

フランスのエバーグリーン課税:製薬企業にとって依然残る不確実性
French Tax on Evergreening Practices: Uncertainties Remain for Pharma Companies

テクノロジー

AIと研究開発現場の融合
AI Meets the Lab

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