Global Legal Update Vol. 132 | 2026年10月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

知的財産

中国最高人民法院、人工知能（AI）に関する画期的な司法ルールを公表：製造物責任、知的財産権、データおよび生成AIへの影響
China's Supreme Court Issues Landmark Judicial Rules on AI: Implications for Product Liability, IP, Data, and Generative AI

2026年9月7日、中国最高人民法院は、「人工知能関連紛争事件の法に基づく審理に関する最高人民法院の意見」（以下「本意見」）を公布しました。本意見は、人工知能（以下「AI」）に関連する幅広い重要な問題について中国で初めて示された包括的な司法上のルールです。本意見は、包括的なAI立法が存在しない中で、AI関連紛争に対して既存の中国法を適用するための枠組みを裁判所に提供するものです。

本意見の主要な規定は、商業上重要な複数の分野に対応しています。AI搭載製品の製造物責任については、複数の要素を考慮した欠陥判定基準（「不当に危険な状態」基準）が採用され、欠陥のあるAI搭載製品の製造者および販売者には厳格責任が課されます。自動運転車の製造者は、走行記録データの開示を裁判所から命じられる可能性があります。著作権侵害に関する責任は、AI開発者、提供者およびユーザー間で分担され、開発者は学習データに関して加重された立証責任を負います。自然人が創作的貢献を行った場合、AI支援による発明は特許適格性を有します。オープンソースソフトウェアの提供者は、善意の開示を行っている場合、一定のセーフハーバー規定の適用を受けます。生成AIに関する不法行為責任については、人格権侵害に対してノーティス・アンド・テイクダウンの枠組みが適用されます。アルゴリズムを用いた差別的価格設定およびデータ保護については、既存の消費者保護法および競争法を通じて対処されます。

中国でビジネスを展開するグローバル企業は、進化する訴訟リスクを管理するため、AIガバナンス、製品開示および各法域間でのデータ保持体制について整合性を確保する必要があります。

本コメンタリーは、中国におけるAI関連の司法ルールに関する重要な動向であり、中国でAI関連事業を展開する日本企業にも影響を及ぼし得ることから紹介するものです。詳細は、Jones Day Commentary “China's Supreme Court Issues Landmark Judicial Rules on AI: Implications for Product Liability, IP, Data, and Generative AI”（オリジナル英語版）をご参照ください。

その他、2026年9月は以下の情報をAlert/Commentary 等としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

欧州連合（EU）の市場支配的地位の濫用に関する新ガイドライン：再調整された枠組みと積極的な法執行の余地
New EU Guidelines on Abuse of Dominance: Recalibrated Framework, With Ample Room for Aggressive Enforcement

ミシガン州がエネルギー企業に対して提起した反トラスト法に基づく初めての種類の気候訴訟が棄却される
Michigan's Novel Antitrust Climate Suit Against Energy Companies Dismissed

商事・不法行為訴訟

私立学校の入学、学費補助およびその他のプログラムにおける差別禁止規則案
Proposed Nondiscrimination Rule for Private School Admissions, Financial Assistance, and Other Programs

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

カリフォルニア州議会および控訴裁判所、カリフォルニア州プライバシー侵害法を明確化
Legislature and Appellate Court Bring Clarity to California Invasion of Privacy Act

第9巡回区控訴裁判所、Perplexity社のComet AIエージェントに対するコンピュータ詐欺・濫用防止法（CFAA）に基づく差止命令を破棄
Ninth Circuit Vacates CFAA Injunction Against Perplexity's Comet AI Agent

エネルギー

外国製送電網機器を禁止する連邦政府の措置がエネルギー関連のインフラプロジェクトに不確実性をもたらす
Federal Actions Banning Foreign Grid Equipment Cause Uncertainty for Energy Infrastructure Projects

ESG （環境・社会・ガバナンス）

欧州委員会、EU公共調達法を提案
Commission Proposes EU Public Procurement Act

撤回か、義務か、保留か：2026年における米国の気候関連開示規則の現状
Rescinded, Required, Pending: Mapping U.S. Climate Disclosure Rules in 2026

ファッション産業のカーボンフットプリント、米国および欧州で新規制の対象に
Fashion's Carbon Footprint Draws New Regulation in the United States and Europe

フィナンシャル・マーケット

カリフォルニア州のキャップ・アンド・インベスト制度の全面的改正と北米最大の炭素市場の拡大
California's Cap-and-Invest Overhaul and the Expansion of North America's Largest Carbon Market

米国通貨監督庁（OCC）と米国連邦預金保険公社（FDIC）の最終版規則により監督・エンフォースメント活動の透明性と一貫性が大幅に向上
Final OCC/FDIC Rule Provides Greater Transparency and Consistency for Supervisory and Enforcement Activities

米国証券取引委員会（SEC）、規則14a-8の廃止を提案：企業が知っておくべきこと
SEC Proposes to Rescind Rule 14a-8: What Companies Need to Know

ニューヨーク証券取引所とナスダック、23時間取引へ移行：夜間取引は大きな進展ではあるが革命的とまではいえず
NYSE and Nasdaq Move to 23-Hour Trading Day: Overnight Session Is An Evolution, But Not Yet a Revolution

訴訟・紛争解決

コロンビア、執行仲裁を導入し、国家契約紛争に対する仲裁管轄権を回復
Colombia Introduces Executive Arbitration and Restores Arbitral Jurisdiction Over State Contract Disputes

政府規制

メキシコのサステナビリティ開示基準（NIS基準）に基づくESG報告義務
ESG Reporting Obligations Under Mexico's NIS Standard

対米外国投資委員会（CFIUS）年次報告書、国家安全保障審査の強化傾向を浮き彫りに
CFIUS Annual Report Highlights Increasing National Security Scrutiny

調査・企業犯罪

第2巡回区控訴裁判所、旅行者のデジタル機器に対する「嫌疑なし」の国境検査を許可
Second Circuit Authorizes “Suspicionless” Border Searches of Travelers’ Digital Devices

税務

豪州税務局のロイヤルティに関するルーリング、多国籍企業と無形資産に焦点（Bloomberg Tax）
Australia Royalty Ruling Zooms in on Multinationals, Intangibles (Bloomberg Tax)

ベンチャーキャピタル・新興企業

欧州連合（EU）が提案する産業加速法が外国投資家に与える影響
What the European Union's Proposed Industrial Accelerator Act Means for Foreign Investors