Jones Day One Firm Worldwide

Global Legal Update Vol. 79 | 2022年5月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40以上のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

フィナンシャル・マーケット

米国証券取引委員会によるSPACに関する新規則案:終焉の予兆なのか、それとも待望のガイダンスとなるのか?
The SEC's New Proposed SPAC Rules: Death Knell or Much-Needed Guidance?

2020年及び2021年の第1四半期にSPACの活動がかつてないほど急増したことを受けて、米国証券取引委員会は、SPACについて様々な観点から懸念を表明し、規制強化の可能性を示唆する公式声明を多数発表してきました。2021年6月、米国証券取引委員会はSPACを規則制定提案分野のリストに含め、また、比較的注目度の高い二つのDe-SPAC取引(SPACによる対象会社の買収取引)にかかわった個人に対する執行措置を公表しました。

2022年3月30日、米国証券取引委員会はSPACのIPO及びDe-SPAC取引における「開示と投資家保護の強化」のための新ルールを提案しました。当該新規則案が施行された場合、(i)SPAC参加者が潜在的な利益相反、希釈化、提案されている企業結合の公正性等に関する追加的開示を要求されることとなり、(ii)特定のSPAC参加者が連邦証券法上の責任にさらされるリスクが高まり、(iii)多くのSPACが依存してきた将来予測に関するセーフハーバーの利用が禁止され、De-SPACの開示における財務予測が伝統的なIPOと同様の規制に服することとなり、(iv)SPACが一定の基準を満たした場合、投資会社としての登録を免除するセーフハーバーが創設されることとなります。

米国証券取引委員会の規則案は、規制の観点からDe-SPAC取引を従来のIPOに近い形で取り扱い、SPACの投資家に対し、従来型の株式公開会社の投資家と同様の保護を提供するように設計されています。新規則案は、SPAC参加者の責任リスクの増大を通じてSPACの活動を委縮させ、一部の民間企業がこの方法で公開資本市場にアクセスする能力(または意欲)を低下させる可能性があります。


その他、2022年4月は以下の情報をAlert/Commentaryとしてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

米国司法省によるリニエンシーが許容される要件の厳格化
DOJ Makes Giving Up Harder: Stricter Requirements for Seeking Leniency

商事・不法行為訴訟

建設工事紛争と建設地州の裁判所を専属管轄とする規制の最新状況
Home-Court Rules and Construction Disputes: An Update

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

ユタ州が包括的なデータ・プライバシー法を制定する4番目の州となる
Utah Becomes Fourth State to Enact a Comprehensive Data Privacy Law

エネルギー

発展するカーボン・マーケット:オーストラリアのカーボン・クレジット・ユニット
Evolving Carbon Markets: Australian Carbon Credit Units

フィナンシャル・マーケット

米国証券取引委員会による「ディーラー」と「トレーダー」の区別を明確化するための規則案
SEC Proposes Rules to Clarify Dealer-Trader Distinction

訴訟・紛争解決

ウクライナ紛争とドイツ法に基づく不可抗力条項の適用
Conflict in Ukraine: Excuses for Non-Performance of Contracts Governed by German Law

ドバイ国際仲裁センターの最新仲裁規則:同仲裁センターが上位5位以内の仲裁機関にランキング入りする可能性はあるか
DIAC 2022 Arbitration Rules: Will They Propel DIAC Into a Top-Five Institution?

政府規制

米国国際通商裁判所が通商法301条に基づく制裁関税を通商代表部に差し戻す
Court of International Trade Remands Section 301 Tariffs to U.S. Trade Representative

保険補償

従来型の保険約款による暗号資産関連リスクの除外の恐れ
Policyholders Should Not Overlook Traditional Policies in Evaluating Coverage for Cryptocurrency-Related Risks

知的財産

NFT:アメリカ、EU、イギリスの著作権に関する考慮事項
NFTs: U.S., EU, and UK Key Copyright Considerations

労働・人事

CBP(米国の税関・国境警備局)がウイグル強制労働防止法に関連して知れたる輸入業者向けに書簡を送付することを発表
CBP Announces Known Importer Letters Related to Uyghur Forced Labor Prevention Act

OFCCP(米国の連邦契約遵守プログラム事務局)の新指令は、バイデン政権が賃金平等に重きを置いている姿勢を示すもの
New Directive From OFCCP Signals the Biden Administration's Prioritization of Pay Equity

税務

米歳入庁、適格オポチュニティファンド及びその投資家に対する監視強化の動き
IRS Targeting Noncompliant Qualified Opportunity Funds and Their Investors

ジョーンズ・デイの出版物は、特定の事実関係又は状況に関して法的助言を提供するものではありません。本書に記載された内容は、一般的な情報の提供のみを目的とするものであり、ジョーンズ・デイの事前の書面による承諾を得た場合を除き、他の出版物又は法的手続きにおいて引用し又は参照することはできません。出版物の転載許可は、www.jonesday.comの“Contact Us”(お問い合わせ)フォームをご利用ください。本書の配信、および受領により弁護士と依頼人の関係が成立するものではありません。本書に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所の見解を反映したものではありません。