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米国証券取引委員会による気候変動関連の開示規制の見直し

2021年2月24日、米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)の委員長代理アリソン・ヘレン・リー氏は、気候変動に関連する開示規制の検討に関する声明を公表しました。同声明において、リー氏は、SECの企業財務部(Division of Corporation Finance)に対し、公開企業の提出書類における気候変動に関連する開示につき、より焦点を当てるよう指示しました。その一環として、SECスタッフは、SECが2010年に公開企業に対して提示した、気候変動に関連する事項に適用される開示規制に関するガイダンスにつき、その後10年間の進展を考慮して、更新することを予定しています。

現在、SECの委員は概ね2対2で割れており、新委員長が選任されるまでの間は、当該分野における主要な規則改正が、委員会レベルにおいて正式に提案又は採択される可能性は低いと考えられます。実際、ジョー・バイデン大統領がSEC委員長に指名したゲーリー・ゲンスラー氏が選任された場合、同氏が決定票を投じることになります。ゲンスラー氏のリーダーシップの下、ESG情報開示に関する規制の強化、より具体的には、気候変動に関連する開示を義務付ける規則の制定等、ESGに関する問題への注目度が高まることが予測されます。

なお、日本においても、金融庁及び東証が設置した有識者会議において近時提示されたコーポレートガバナンス・コード改訂案において、プライム市場(現在の東証第一部に相当)上場会社に対し、気候変動に係るリスク等の開示を促すなど、同様の動きが見られています。

本アラートは、米国公開企業その他の米国市場への関心を有する日本企業にとって有用な情報ですので、紹介する次第です。詳細は、Jones Day Alert “SEC to Review Climate-Related Disclosure: The Start of Things to Come”(オリジナル英語版)をご参照下さい。

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