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2021年メキシコ電力改革:外国投資家が自らの権利を守るために知っておくべきこと

2021年3月10日、電力産業法の改正(「電力改革」)が施行されました。

電力改革には以下の内容が含まれています。(i)グリッドディスパッチングに関するルールを、民間電力発電所や再生可能エネルギー業者に代わって、電力公社(「CFE」)が所有する発電所に有利となるように変更すること。(ii)電力の発電及び商業化における自由競争やオープンアクセスの原理を制限し、発電許可をメキシコ政府の計画指針に従わせること。(iii)電力オークションで電力を調達するというCFEの義務を廃止すること。(iv)CFEの古い発電所が取得できなかったクリーンエネルギー証明書を取得できるようにすること。これによって、民間のクリーンエネルギー発電所に付与された証明書の価値は下がり、グリーンパワーへの投資意欲が減退する。(v)エネルギー規制委員会に「法律に違反して取得された」自主供給発電許可を取り消すよう指示をすること。(vi)CFEと独立発電事業者間で締結された電力購入契約を見直し、再交渉もしくは取り消しを行うか否かを判断するよう命令すること。

電力改革の重要性は?

電力改革は、2013年エネルギー改革を解体しようとするロペス・オブラドール政権の試みといえます。電力市場のルールを国営CFEに有利となるように変更し、規制上の不確実性を高め、エネルギー分野における民間投資に打撃を与えるものです。

メキシコにおける外国投資家が知るべきこと

電力改革のいくつかの条項は、健全な環境への権利、持続可能な発展の権利など、メキシコ憲法に反し、自由競争を阻むものであり、メキシコの裁判所で争われる可能性があります。また、電力改革の内容は、40を超える二国間投資協定、自由貿易協定、投資条項を含む国際条約によってメキシコから外国投資家へ与えられた権利を毀損する可能性があります。よって、電力改革に対処する法的措置として、メキシコの電力産業において許可を受けた外国投資家は、国内及び国際的な2つのアプローチを行うことができます。特定の投資家がどのように影響を受け、電力改革がどの保護措置に違反しているかは、ケースバイケースで分析する必要があります。メキシコに対する訴訟を考えている場合、条約の範囲についても詳しく検証しなければなりません。

本コメンタリーは、メキシコでエネルギー事業をおこなう企業に関心のあるトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentaries “2021 Mexican Electricity Reform: What Foreign Investors in Mexico Must Know to Protect Their Rights”(オリジナル英語版)をご参照ください。