AntitrustAndCompetition_SOCIAL

欧州・中東における対内直接投資の審査

とりわけEUにおいて対内直接投資活動に対する新たな、あるいはより厳格な規制の実施を加速させたことは、COVID-19パンデミックの影響の一つといえます。例えば、欧州委員会は、2020年3月にEU加盟国が対内直接投資の審査制度をフル活用することを奨励する改訂ガイダンスを発表しました。最近ではフランス、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン及び英国の政府が、各々の対内直接投資の審査制度を強化しました。

これらの新たな措置は、健康、医薬品、医療機器、治安に影響を与える分野に関わる国内事業、戦略的に重要なセクターの事業やパンデミックによる経済的影響により外国投資家からの買収を受けやすい事業を保護することをしばしば目的としています。

その結果、対内直接投資を検討している外国投資家は、より強化された審査に直面することになり、投資しようとしている国の対内直接投資の制度に細心の注意を払う必要があります。特に複数の審査制度が関係する複数の法域をまたがる取引については、これらの制度についてうまく調整し、戦略的なアプローチを採ることができるリーガル・アドバイザーと協働していくことが重要になります。

本ホワイト・ペーパーでは、EUレベル及び欧州・中東の主要な法域における対内直接投資の審査制度の概要について説明しています。これらの法域における海外投資を考えている日本企業にも関心のあるトピックと考えられることから、紹介する次第です。詳細は、添付資料(オリジナル英語版)をご参照下さい。

ジョーンズ・デイの出版物は、特定の事実関係又は状況に関して法的助言を提供するものではありません。本書に記載された内容は、一般的な情報の提供のみを目的とするものであり、ジョーンズ・デイの事前の書面による承諾を得た場合を除き、他の出版物又は法的手続きにおいて引用し又は参照することはできません。出版物の転載許可は、www.jonesday.comの“Contact Us”(お問い合わせ)フォームをご利用ください。本書の配信、および受領により弁護士と依頼人の関係が成立するものではありません。本書に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所の見解を反映したものではありません。

 
*We use cookies to deliver our online services. Details of the cookies and other tracking technologies we use and instructions on how to disable them are set out in our Cookies Policy. By using this website you consent to our use of cookies.