テキサス州が議決権行使助言会社を規制する新法を制定（Harvard Law School Forum on Corporate Governance）

2025年6月20日、テキサス州知事Greg Abbottは、ISSやグラス・ルイスを含む議決権行使助言会社に対し、前例のない規制及び重要な開示義務を課す上院法案2337号に署名しました。上院法案2337号は、環境・社会・ガバナンス（ESG）や多様性・公平性・包括性（DEI）など「非財務的」要素に基づく推奨を規制し、議決権行使助言会社に対して、経営陣の立場に反対する「非財務的な」推奨については「具体的な財務分析」を提供するよう求めています。

上記法案は、議決権行使助言会社の推奨に関し財務分析による裏付けを要求することによって、議決権行使推奨と株主価値の向上をより密接に関連づけることを目指したものです。当該法案は2025年9月1日に正式発効する予定ですが、この立法は米国テキサス州において議決権行使助言会社がコーポレートガバナンスにおいて果たす役割を大きく変える可能性があり、今後の動向が注目されます。

本記事は、第二次トランプ政権発足後のESG・DEI法制をめぐる重要なトピックであり、日本における投資家対応実務においても大きな関心を呼ぶと考えられることからご紹介する次第です。詳細は、下記の添付資料または“Texas Enacts New Law to Regulate Proxy Advisory Firms (Harvard Law School Forum on Corporate Governance)” （オリジナル英語版）をご参照ください。