ウクライナ戦争と欧州ガス市場への影響：新たなロシアの対抗措置は深刻な打撃となるか？先行きは不透明

ロシアのウクライナ侵攻により、欧州のエネルギー企業はかつてない不確実性に直面しています。ジョーンズ・デイのホワイトペーパーでも報告した通り、ロシア及びベラルーシに対して、多くの国が次々に厳格な制裁を課しています。かかる制裁には、ロシアの政府機関、国営企業及び政治指導層に対する制裁、証券取引に関する制約や、エネルギー産業に影響を与える輸出入規制のような広範な制裁が含まれます（直近のものとしては、2022年6月3日付でEUによる原油及び石油製品の段階的な輸入禁止措置が講じられることとなりました）。

ジョーンズ・デイが2022年5月初旬のホワイトペーパーで欧州の下流ガス市場への波及効果について解説して以降、ウクライナ政府は、ロシア産天然ガスのウクライナ東部ルハンスク州を経由する輸送を停止し、代替としてスジャの中継地点を経由するルートへシフトすることを発表しました。その後、ロシア政府は、ドイツ政府の管理下にあるガスプロムの旧関連会社を含む、全世界で31のエネルギー企業を対象とした対抗措置を発表しました。

このホワイトペーパーでは、ウクライナを経由するロシア産天然ガスの輸送に関する最新の展開、ロシアによる対抗措置、欧州の中流・下流ガス市場に対する潜在的な影響、及び市場参加者が考慮すべき法的救済手段について解説します。

本ホワイトペーパーは、欧州で事業を展開する日本企業にとって関心のあるトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、下記の添付資料またはJones Day White Paper “The War in Ukraine and the Consequences for the European Gas Market: New Russian Sanctions a Tit for Tat? Not Quite”（オリジナル英語版）をご参照ください。