Jones Day One Firm Worldwide

Global Legal Update Vol. 65 | 2021年3月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40以上のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

シンガポール個人データ保護法の改正
Singapore's Personal Data Protection Regime Enhanced

シンガポールの2020年個人データ保護(改正)法(「PDPAA」)が、2021年2月1日に施行されました。この改正法は、個人データ保護法(「PDPA」)の2012年制定以来初めての全面的な改正であり、事業者がデジタル経済の中で革新的に成長するためにデータの利活用を可能にする一方で個人のプライバシーを保護するという世界的な傾向を反映しています。

主な改正点として、PDPAAは、事業者側のニーズに配慮した新しい例外規定を含めた同意要件に関する改正、データポータビリティに関する義務の新設、及びデータ漏洩通知義務を導入しました。

また、PDPAAによって個人データ保護委員会の執行権限が強化され、PDPAAの義務違反に対する罰金の上限が、年間売上が1000万シンガポールドル以上の企業の場合は年間売上の10%、それ以外の企業は100万シンガポールドルと、大幅に上がりました。(なお、この罰金上限の増額については、PDPAA施行後1年以降の施行になります。)

事業者は、PDPAの改正点について理解し、新しい義務に沿ってそのポリシー及び手順(社内及び社外向けの双方)を見直し、また、PDPAの下で収集されたデータの活用の仕方を見直す必要があります。

M&A

ドイツ、外資規制をさらに強化
Germany to Further Tighten its Foreign Direct Investment Control Law

ドイツ連邦政府は、2021年3月に発行する予定の対外経済法施行令(「AWV」)の第17次改正案を公表しました。

新しいAWVにおいては、EU域外の買収者が、以下のいずれかのセクターで活動しているドイツ企業の議決権の10%以上を取得する計画を立てている場合、通知が必要となります。

  • 地球探査衛星システム
  • 人工知能を使用して濫用的行為を行う商品
  • 自動運転車、ドローン又はこれらの関連部品
  • 産業用ロボット(部品を含みます)
  • マイクロ又はナノ電気回路
  • サイバー防衛用IT製品又はその部品
  • 航空・航空貨物サービス、航空機・航空宇宙製品
  • 原子力技術を用いた製品
  • 量子技術を用いた製品
  • 3Dプリント技術を用いた製品
  • 5Gなどのデータグリッド用の製品
  • スマートメーターゲートウェイ又は当該ゲートウェイ用のセキュリティモジュール
  • ドイツ経済にとって重要と考えられる原材料
  • 秘密特許で保護された製品
  • (一定の閾値以上)食品の供給又は農業
  • 政府の秘密の保護

フィナンシャル・マーケット

米国におけるマネー・ローンダリング規制に重大な変更をもたらす法律の成立
Major U.S. Anti-Money Laundering Reforms Become Law

2021年1月1日、米国議会は、米国におけるマネー・ローンダリング規制につき、過去数十年で最も重大な変革をもたらす法律を制定しました。2020年マネー・ローンダリング規制法(Anti-Money Laundering Act of 2020)(以下「AMLA」といいます。)及び企業透明化法(Corporate Transparency Act)(以下「CTA」といいます。)は、いずれも国防権限法(National Defense Authorization Act)の一部であり、米国上院及び下院の採決により、大統領の拒否権を覆す形で可決されました。

連邦政府の所管機関が委任を受けた規則及び報告を発令した時点から、新たなマネー・ローンダリング規制の効力が段階的に生じることになるため、AMLA及びCTAの制定により、今後、拡大された規制の施行手続が開始されることになります。いくつかの改正はそれ自体で執行可能なものですが、実質的所有者の報告に関する規則や、財務省金融犯罪捜査網(Financial Crimes Enforcement Network(FinCEN))における外国及び国内の調整役の選任のようなものは、さらなる時間、報告又は規則制定を要します。

AMLA及びCTAは、米国におけるマネー・ローンダリング規制の法的枠組みを、①金融機関を通じたマネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するために設計されたリスク・ベースのプログラム、②犯罪活動を通じて得られた資金又は犯罪活動若しくはテロ活動を支援するための資金の追跡、③米国の金融システム及び国家安全保障の保護を目的とした金融機関、商品又はサービスに対するリスクの評価、並びに④マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対抗することを目的とした金融機関、法執行機関及び規制当局間における情報共有に焦点を当てたシステムに移行するものです。これらの改正の施行には時間を要します。


その他、2021年2月は以下の情報をAlert/Commentary としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

米国、企業結合届出の届出基準額を9千2百万ドルへ減額
U.S. Merger Notification Threshold Falls to $92 Million

米国反トラスト当局、ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法の待期期間短縮を一時中断
Antitrust Agencies Suspend Early Termination of HSR Waiting Period

商事・不法行為訴訟

COVID-19のリスクにより職場が社会への不法妨害(パブリック・ニューサンス)を構成するとして訴訟提起する従業員が増加
Employees Claim COVID-19 Risks Make Workplaces a Public Nuisance

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

欧州における医療機関とクラウドサービスプロバイダのクラウド安全管理措置の指針
Health Care Organizations and Cloud Service Providers Receive Guidance on Cloud Security Measures

フィナンシャル・マーケット

持続可能性(サステナビリティ)に紐づけられた金融商品:米国及びラテンアメリカにおける今後の予測
Sustainability-Linked Instruments: What to Expect in the United States and Latin America

譲渡性証書を対象として追加するためのシンガポール電子取引法の改正
Singapore’s Electronic Transactions Act Expanded to Include Transferable Instruments

オーストラリアにおける金融サービス規制の最新状況
Australian Financial Services Regulatory Update

M&A

2020年における取引案件の年次レビュー
2020 Transactions Year in Review

訴訟・紛争解決

専門家裁定条項:建設プロジェクトに適した代替的紛争解決手段になり得るか?
Expert Determination Clauses: A Tailored Alternative for Construction Projects?

政府規制

米国連邦航空局、2016年以来初の主要な無人航空機規則を発表
FAA Issues First Major Unmanned Aircraft Rules Since 2016

米国商務省、軍用エンドユーザー・リストを策定
U.S. Department of Commerce Establishes Military End User List

バイデン政権、軍事クーデターを受けてビルマに制裁を課す
Biden Administration Imposes Sanctions on Burma Following Military Coup

バイデン政権、気候変動に対する早期の行動
Biden Administration Takes Early Action on Climate Change

米国内国歳入法のSection 45Qの最終規則により二酸化炭素回収取引が容易に
Final Section 45Q Regulations Make Carbon Capture Deals Easier

気候レポート-2021年第1四半期
The Climate Report - First Quarter 2021

フランスの裁判所が、政府を相手とする主要な気候訴訟において判決を下す
French Courts Ruled on Major Climate Lawsuits Against the State

EU・英国間の通商・協力協定の気候変動に関する条項
Climate Change Provisions of the EU-UK Trade and Cooperation Agreement

フランス、再生可能エネルギー由来の水素及び低炭素水素の法的枠組みを発表
France Releases Legal Framework for Renewable and Low-carbon Hydrogen

ヘルスケア・ライフサイエンス

米国司法省、2020年における虚偽請求取締法に基づく回復額を2.2百万ドルと公表し、2021年における重点分野を特定
DOJ Announces $2.2 Billion in 2020 FCA Recoveries and Identifies 2021 Priorities

知的財産

営業秘密と特許の保護を通じたAIイノベーションの保護
Protecting AI Innovations Through Trade Secrets and Patent Protection

上訴審訴訟

米最高裁:外国主権免除法上の収用の例外は国家による外国人資産の収用にのみ適用されると判示
Supreme Court: FSIA's Expropriation Exception Applies Only to Sovereign's Taking of Foreigner's Property

労働・人事

第9巡回裁判所が運転手の休憩に係るカリフォルニア州法に対する連邦法の優越を支持
Ninth Circuit Affirms FMCSA Preemption of California Meal and Rest Break Laws for Drivers Subject to Federal Regulation

従業員の差別禁止請求に対する抗弁の正当性につき、ワシントンDC巡回裁判所が疑念を提示
D.C. Circuit Puts Longstanding Defense to Employment Discrimination Claims In Doubt

プライベート・エクイティ

金融庁市場制度WG、第一次報告書を発表-海外の投資運用業者参入に係る規制緩和へ
Japan's Financial Services Agency to Introduce New Exemption for Foreign Fund Managers

証券訴訟・証券法規制執行

2020年における証券訴訟の年次レビュー
2020 Securities Litigation Year in Review

「大部分が海外」(Predominantly Foreign)である場合の適用除外事由の範囲を拡大することにより、米国証券法制の適用を限定する旨の米国第2巡回区控訴裁判所の判断
Second Circuit Broadens "Predominantly Foreign" Exception, Limiting Reach of U.S. Securities Laws

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