ジョーンズ・デイ・ホワイト・ペーパー：FCPA 2018年次レビュー

「FCPA 2018 Year in Review」を発行いたしました。

本年次レビューは、トランプ政権2年目における特筆すべき事象として、米国司法省（DOJ）が自主的な開示、協力及び是正を促すエンフォースメント・ポリシーを正式導入した後1年が経過し、企業に対する不起訴処分が増加したことを報告しています。

また、本年次レビューは、トランプ政権2年目において、FCPAのエンフォースメントの件数が、2017年より増加し、通常の水準に戻ったことを報告しています。2018年においては、DOJと米国証券取引委員会（SEC）は、16件の企業に対するFCPAのエンフォースメントを実施し、10億米ドルの罰金・制裁金を課し、さらに、引き続き個人に対するエンフォースメントに焦点を当て続けました。これらの事実は、DOJとSECが、企業に対するFCPAのエンフォースメントに、多くのリソースをさき続けることを示唆しているといえます。また、16件中3件は、複数法域にわたる国際的な腐敗行為に関する事案であり、米国の執行当局と米国外の執行当局が継続的に連携を強化している事実が、国際的な協調・協力が増加していることを示しているといえます。

本年次報告は、FCPAの動向に関心を有する日本企業等にとって有用な情報になると思い、紹介します。詳細は、Jones Day White Paper “FCPA 2018 Year in Review”（オリジナル（英語）版）をご参照ください。