ジョーンズ・デイ・ホワイト・ペーパー：FCPA 2017年次レビュー

「FCPA 2017 Year in Review」を発行いたしました。

本年次レビューでは、2017年1月のトランプ政権移行後、米国司法省（DOJ）及び米国証券取引委員会（SEC）による企業に対する海外腐敗行為防止法（FCPA）のエンフォースメント件数が全体として急減したのに対し、個人に対する訴追件数が増加したことを紹介しています。

また、本年次レビューは、2017年のFCPAに関する注目すべき動向として、下記の事項を紹介・検討しています。

• DOJがFCPAのエンフォースメントを違反企業に対して行わないことが想定される条件を定めたFCPAの新たなエンフォースメント・ポリシーの公表

• DOJ上級職らの交代が先延ばしになり、トランプ政権への移行がFCPAのエンフォースメントに与える影響が不透明となったこと

• DOJが、2017年のFCPAエンフォースメント事案において、違反企業に対するモニタリングを実行しなかったこと

• 米国最高裁が、SECの不当利得返還請求権を5年の除斥期間に制限したこと

• DOJが、2017年の大規模な世界的腐敗行為事件において、海外当局と協力し、米国外における腐敗行為に対するエンフォースメントの強化及び海外当局との調査協力の重要性を強調したこと

米国内外においてFCPA違反に対するエンフォースメントが強化される傾向にありますので、本ホワイト・ペーパーは、FCPAの動向に関心を有する日本企業等にとって有用な情報になると思い、紹介します。

詳細は、Jones Day White Paper “FCPA 2017 in Review”（オリジナル（英語）版）をご参照ください。