国際商業会議所仲裁規則の2026年改正の発効

国際商業会議所（International Chamber of Commerce、以下「ICC」）仲裁規則の2026年改正（以下「2026年規則」）が、2026年6月1日に発効しました。2026年規則は、ICC仲裁における効率性、透明性および手続上の柔軟性を高めることを目的としたものであり、主な改正点には、以下の事項が含まれます。

• 仲裁人の情報開示義務の強化
• 付託事項書（Terms of Reference）の作成の非義務化
• ケースマネジメント会議（Case Management Conferences）の強化
• 電子的手段による通信の原則化
• 早期決定の成文化
• 迅速手続の適用基準額の引上げ
• 高度迅速仲裁規定（Highly Expedited Arbitration Provisions）の創設

本コメンタリーは、2026年規則がこれまでの仲裁実務を反映したものであり、仲裁手続に実質的な変更をもたらすものではないものの、規則として定めることによりICC仲裁における効率性、透明性および手続上の柔軟性を高めるものであり、実務上重要であることから紹介する次第です。原文は、Jones Day Commentary “The 2026 Revisions to the ICC Arbitration Rules Enter Into Force”（オリジナル英語版）をご参照ください。