米国・中国間取引の不透明さ：通商法301条に基づく関税の状況
近時の発表によれば、米国と中国は、間もなく最初の一部合意に達する見込みとのことであり、その結果、現在賦課されている中国原産物品の関税が撤廃され、また、2019年12月15日に発動予定の新たな関税措置が回避されることになります。
関税の一部撤廃が見込まれているものの、貿易戦争の最終解決に至るまで、中国米国間の取引及び供給網を有する企業は、関税の追加措置の危険に対処すべきことになります。
すなわち企業は、301条に基づく義務の減免の方策を検討する必要があります。具体的には、関税対象物品に係る最初の3つのリストについては、米国通商代表部の指定する除外項目を注視し、4番目以降のリストについては、除外申請を行うことになります。
本コメンタリーは、中国に製造拠点を有するメーカー各社にとって有用な情報であり、紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentaries “U.S.-China Trade Uncertainty: Section 301 Tariff State of Play”（オリジナル英語版）をご参照下さい。
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