ジョーンズ・デイ・ニュースレター：Global Legal Update Vol. 25

Global Legal Update Newsletter November 2017を発行いたしました。
主なトピックス

(1) 米国倒産裁判所、私募債の補償（make-whole）条項が強制執行可能な損害賠償請求権を生じさせるものであることを肯定
(2) ドイツ、新たなマネー・ロンダリング取締法の成立により、あらゆる法人について実質的所有者の登記が必要に
(3) フランス、非上場会社等多くの法人につき実質的所有者の登記が必要に
(4) 香港当局、イニシャル・コイン・オファリングに関する規制枠組みについて明確化
(5) 米国証券取引委員会によるイニシャル・コイン・オファリングに関する初の法執行手続（エンフォースメント・アクション）
(6) 米国カリフォルニア州、自動運転車両について新たな規制案を公表
(7) イギリス政府、M&A取引審査にかかる改正法案を公表
(8) 建設契約：業界標準の設計施工を行った場合においてもコントラクターに生じ得る責任
(9) EUにおける商標制度の改正―さらなる改正について
(10) 中国の新サイバーセキュリティ法に基づく違反取締りの状況
(11) EUからのデータ移転に重大な影響を与える判決の可能性
(12) トランプ政権、抜本的税制改革案を発表
(13) 米下院、税制改革法原案を発表

*右側の『Global Legal Update Newsletter November 2017』リンクよりご参照ください。