ジョーンズ・デイ・アラート:米国における自動運転車両に関する初の連邦規制法の成立の盲点

先行する記事(「米国連邦議会における自動運転車両についての実用化の動き」及び「米国、自動運転車両に関する初の連邦規制法案が委員会を通過」)で紹介した自動運転車両に関する初の連邦規制法(以下「本法」)が、2017年9月6日、米国連邦議会下院にて全会一致で可決されました。

当然のことながら、本法の成立によって、自動運転車両規制に関するあらゆる論点について明確な回答が得られたわけではなく、未だ多く論点が未解決のまま残されています。本アラートでは、以下のような問題を含む、本法の成立後においても解決されていない論点について解説しています。

①商業用自動運転車両:本法では、企業活動に大きな影響を及ぼすであろう商業用自動運転車両(乗員数10名以上の車両。トラックなど。)について、特に言及していません。 
②テスト基準:本法はテスト基準の設定について、国家道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration)に委託しているものの、最小限のガイダンスしか示していません。 
③アドバイザリーカウンセル:上記同様、本法はアドバイザリーカウンセルに対し、委員会を設置し、事故関連情報を共有する枠組みやサイバーセキュリティーの問題について対応することを求めているものの、最小限のガイダンスしか示していません。
④インフラストラクチャー:本法は、道路設計基準の変更や運転手が人間から機械に代わることに伴う物理的な変更など、インフラ関連の問題について特に言及していません。

本アラートは、自動車産業に限らず自動運転技術に関心を有する日本企業等にとっても米国での自動運転車両の実用化に関する実務の動向を知る上で有用な情報であることから、紹介する次第です。詳細は、Jones Day Alert “Blind Spots Remain as SELF DRIVE Act Passes House”(オリジナル(英語)版)をご参照ください。
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