シンガポール、合併規制制度を改正 － ディールメーカーが押さえるべきポイント

2026年4月7日、シンガポール競争・消費者委員会（以下「CCS」といいます。）は、改訂された「企業結合に関するガイドライン」、新しい合併届出様式（以下「Form M1」といいます。）及びこれに伴う「命令及び是正措置に関するガイドライン」の改正を公表しました。これらの改正は、昨年秋に実施されたパブリックコメントを経て、2026年5月1日に施行されたもので、シンガポールの企業結合規制の枠組みに関する近年で最も重要な見直しといえます。

当局の狙いは明確で、より迅速かつ効率的で予見可能性の高い企業結合審査プロセスを実現することにあります。

主な改正点は次の3点です。

• 低リスク案件向けのファストトラックの新設：CCSは、競争上の懸念が生じる可能性が低い企業結合のための、効率的な審査制度を導入しました。フェーズ1の審査期間は30営業日から25営業日へと短縮され、時間的制約のある案件にとって意義のあるスピードアップとなります。
• 書類負担の軽減と早期の見通し提示：改訂ガイドラインおよび簡略化されたForm M1により、企業結合当事者および第三者に求められる情報量が削減されます。また、CCSは、当該取引が精査の対象となる可能性があるか否かを早期に示すこととしており、ディールチームはこれに沿った計画を立てやすくなります。
• 届出前段階における体系的な対話：新たなForm M1にはカーテシー・コール（事前相談）用のテンプレートが盛り込まれており、正式な届出に先立ち、当事者が体系的に整理された取引概要を提出することを推奨しています。これにより、当局との初期段階の協議が、より的を絞った効率的なものとなることが期待されます。

ディールメーカーへの示唆

シンガポール市場で活動する企業およびアドバイザーにとって、今回の改正は以下の具体的なメリットをもたらします。

• ディール・スケジュールの短縮：フェーズ1の審査期間が25営業日に短縮されたことにより、シンプルな企業結合案件についてはディールの確実性が高まり、実行リスクの低減が期待されます。
• 届出コストの低減：提出しなければならない情報が見直されたことにより、特に競争上の懸念が少ない取引については、データ収集や当局対応に要する時間が削減されます。
• タイミングの見通しの向上：CCSから審査結果の見通しが早期に示されることにより、ディールチームはサイニングからクロージングまでのリスク管理や、複数法域における届出の調整をより効果的に行うことができるようになります。
• アクションアイテム：M&Aチームおよびそのアドバイザーは、2026年5月1日までに、改訂版Form M1および更新されたガイドラインの内容を十分に把握しておくべきです。同日以降に届出を行う案件については、新たな様式を使用する必要があります。

本アラートは、シンガポールの合併規制制度の重要な改正に関する動向であり、同国でM&A取引を行う可能性のある日本企業に重要な影響を及ぼし得ることから、ここに紹介するものです。詳細は、Jones Day Alert "Singapore Updates Merger Control Regime—What Dealmakers Need to Know"（オリジナル英語版）をご参照ください。