台北

ジョーンズ・デイの台北事務所の弁護士は、台湾および世界中のクライアントに対して、M&A、国際紛争、知的財産、キャピタル・マーケット、独占禁止法、不動産、銀行・金融取引関連のアドバイスを行っています。ジョーンズ・デイは、米国法と台湾法の両方について豊かな経験と取扱資格を有する台湾で唯一の国際法律事務所です。

• 台北を拠点とするジョーンズ・デイの弁護士は、台湾では初めての取引形態と言われる以下の4つの取引を担当しました。すなわち、米マイクロン・テクノロジー社によるエルピーダ（25億ドル）とレックスチップ（3億3,500万ドル）の同時買収、同マイクロン・テクノロジー社によるイノテラ・メモリーズの完全子会社化（60億ドル）、エルメス・マイクロビジョンのASMLへの売却（31億ドル）、そしてSPILとASEによる持株会社の設立（57億ドル）です。
• 台北事務所はまた、逆転勝訴を勝ち取った特許侵害訴訟で当初賠償金1億ドルの支払いを命じられたCPDC、TISCに仕掛けた前代未聞の敵対的買収とその取引に端を発する訴訟に直面したCDFホールディングス、2億ドルの請求が絡む株主契約紛争の交渉と仲裁手続における大同公司（Tatung）など、複数の有名な訴訟の当事者となったクライアントの代理人を務めてきました。
• ジョーンズ・デイは、「チェンバーズ＆パートナーズ（Chambers & Partners）」、「リーガル500（Legal 500）」、「アジアロー（Asialaw）」により、台北のトップクラスに毎回ランクインしています。
• ジョーンズ・デイは、台北の地域社会にも深くコミットしており、法律改正や政策改革に関する台湾当局からの相談に応じています。当事務所の弁護士の何名かは、米商業会議所、台湾のM&A・PE協会（MAPECT）や玉山科学技術協会（Monte Jade Science & Technology Association of Taiwan）の重要なポジションに就いています。