ジョーンズ・デイ・コメンタリー：中国の新サイバーセキュリティ法に基づく違反取締りの状況
2017年6月1日に施行された中華人民共和国のサイバーセキュリティ法は、その広い規制対象と罰則を伴う厳しい規制内容に加え、政府当局の広い裁量を許すあいまいな要件が多いことなどを理由に、施行前から国際的な議論を呼んでおり、施行後の法執行状況に注目が集まっていました。
このような中、施行後3ヶ月が経過した現時点において、中国政府は国家レベル及び地方レベルの両方で、積極的に調査や違反の取締り、罰則の適用を行っています。また取締り対象の企業には、アリババやテンセントといった中国を代表するＩＴ企業や、インターネット･サービス提供事業者以外の民間企業も複数含まれている点が注目に値します。
本コメンタリーは、中国サイバーセキュリティ法に基づく初期段階の法執行の状況について、具体的な事例を取り上げて解説し、中国において事業展開される日本企業にとって貴重な情報ソースとなっています。詳しくは、Jones Day Commentary " China’s New Cybersecurity Law Brings enforcement Crackdown "（オリジナル（英語）版）をご覧ください。
また上記の状況にかんがみ、今後同法の執行は中国内でさらに増えていくことが予想され、日本企業を含む外資企業にとって同法のコンプライアンスの重要性は増す一方です。具体的な法規制の内容及び行うべき対策については、発行済みの下記関連記事をご覧ください。
【関連記事】
• Implementing China’s Cybersecurity Law (中国サイバーセキュリティ法の施行)
• China's New Cybersecurity Law and Draft Data Localization Measures Expected to Burden Multinational Companies (中国の新しいサイバーセキュリティ法及びデータローカリゼーション規則草案が国際的企業に与える影響)
このような中、施行後3ヶ月が経過した現時点において、中国政府は国家レベル及び地方レベルの両方で、積極的に調査や違反の取締り、罰則の適用を行っています。また取締り対象の企業には、アリババやテンセントといった中国を代表するＩＴ企業や、インターネット･サービス提供事業者以外の民間企業も複数含まれている点が注目に値します。
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