ジョーンズ・デイ・コメンタリー：トランプ大統領、新制裁法案に署名し、同法成立へ

トランプ大統領は、2017年8月2日、「敵対者に対する制裁措置法」（“Countering America’s Adversaries Through Sanctions Act”）（以下「本法」）案に署名し、本法が成立しました。本法には、現行の対ロシア経済制裁を強化し、イラン及び北朝鮮への制裁を拡大する内容が規定されています。また、本法では、対ロシア制裁を緩和・解除するためには、大統領が議会に報告書を提出し、議会による審査が必要であると規定されています。この点について、トランプ大統領は、対ロシア制裁措置に関する大統領の独占的権限を奪うものであるとして、その合憲性に疑問を投げかける旨の声明を発表しています。

本法の一部を紹介しますと、対ロシア制裁については、経済制裁に限定されていますが、例えば、本法により、金融サービス、エネルギー等の分野への経済制裁が強化されるのみならず、ロシア政府のためのサイバー活動やロシアの諜報・国防分野との取引等に従事する者に対して新たな強制的制裁措置が課されることになります。したがって、本法に基づいて対ロシア制裁が強化されることを念頭に置き、ロシアで事業を行う際はこれまで以上に注意が必要となります。

本コメンタリーは、アメリカ、ロシア及びイラン等で事業を行う日本企業にとっても有用な情報ですので紹介します。詳細は、Jones Day Commentary “President Trump Signs New Sanctions Legislation into Law”（オリジナル（英語）版）をご参照ください。