ジョーンズ・デイ・コメンタリー：ニューヨーク市のフリーランス法に要注意

ニューヨーク市で、フリーランス事業者の権利保護を目的とする通称"Freelance Isn’t Free Act"（以下「本法律」といいます。）が、2017年5月15日に施行されました。本法律は、契約金額が800ドル以上のフリーランス契約について、契約書の作成を義務付けるとともに、報酬の支払日を契約で定めた場合は当該日までに、定めなかった場合は業務の完了から30日以内に、報酬の全額を支払わなければならないとしています。本法律は、同日以降に締結される全てのフリーランス契約に適用されます。

本記事では、その他、本法律を遵守するための手段や、本法律に違反した場合のリスク等について説明しています。

本法律は、ニューヨーク市で事業を行う日本企業がフリーランス事業者との間で契約を締結するにあたり注意すべき法律ですので、紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentary "Avoid the Pitfalls of NYC Freelancer Law"（オリジナル（英語）版）をご参照ください。