ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー：カリフォルニア州における雇用規制に関するアップデート（2018年）
カリフォルニア州議会は2017年、雇用規制を複雑にし、かつ、その適用範囲を拡大させる複数の法律を採択しました。最も目を引くのは、議会法案168が可決され、署名されたことです。これは、採用候補者が使用者の求めによらずに自発的に開示する場合を除き、使用者が採用ないし給与の決定に際して、採用候補者の前職での給与や待遇を尋ねたり考慮することを禁止するものです。また、カリフォルニア州議会は、トランプ政権の措置に対抗して、特に移民の権利をより強固に保護する法律を成立させました。
2017年に署名されて成立した法律に加え、2つの注目すべき動向があります。1つは、大規模な使用者（500人以上の従業員を雇用する使用者）に対して、Exempt Employee（労働法の一定の規制が適用されない従業員）の性別ごとの給与の平均値及び中央値の公表を義務付ける議会法案1209に対してブラウン知事が拒否権を行使したことです。もう1つは、使用者が26人以上の従業員を雇用する場合の最低賃金が2018年1月1日付けで11ドルに引き上げられたことです。
カリフォルニア州の雇用に関する規制については以前にも取り上げましたが、重要な立法が続いており、カリフォルニア州に拠点を有する日本企業の関心も高いと考えられるため、ここに紹介する次第です。詳細は、Jones Day White Paper ”2018 California Employment Legislation and Regulatory Update”（オリジナル（英語）版）をご参照ください。
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• "2017 California Employment Legislation and Regulatory Update” (カリフォルニア州における雇用規制に関するアップデート)
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カリフォルニア州の雇用に関する規制については以前にも取り上げましたが、重要な立法が続いており、カリフォルニア州に拠点を有する日本企業の関心も高いと考えられるため、ここに紹介する次第です。詳細は、Jones Day White Paper ”2018 California Employment Legislation and Regulatory Update”（オリジナル（英語）版）をご参照ください。
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