過去の担当案件
ジョーンズ・デイが担当した過去の主要な案件の詳細については、以下の見出しをクリックしてください。
ジョーンズ・デイは、グッドマン・インターナショナル・リミテッドに対し、同社と英国原子力公社/科学技術機関評議会との出資比率50%ずつの合弁設立に関してアドバイスを提供しました。
この新たな合弁会社は、ハーウェル・サイエンス・アンド・イノヴェーション・キャンパス（第二次世界大戦中の飛行場で、その後原子力研究施設として使用されていた６４０エーカーに及ぶキャンパス）を居住区とホテルを備えた世界的な科学技術革新キャンパスとして開発するために設立されたものです。このプロジェクトは2008年8月13日に完了し、ジョーンズ・デイは、不動産、プライベート・エクイティ、政府規制、税務、労働・雇用、及び従業員福利厚生、役員報酬などの分野でアドバイス言を提供しました。
ジョーンズ・デイの依頼者であるマーテック社が保有するＤＨＡ製造に関する４つの特許訴訟において、マーテック社が全面勝訴しました。これは、5名の裁判官による審理、という稀なケースでした。連邦巡回控訴裁判所は、マーテック社の主張を全面的に認め、第一審では認められなかったマーテック社の他の2件の特許も認める判決を下しました。その結果、マーテック社に有利な陪審員の評決が維持され、その他の事項はさらに手続を行うために第一審に差し戻されました。
フィアット、アメリカ合衆国財務省、大統領主宰の自動車メーカー救済チーム、自動車労働者組合、米国年金給付保証公社、クライスラー・ファイナンシャル、ＧＭＡＣファイナンシャル・サービス、70億米ドルの担保付債権の保有者による集中交渉を経て、クライスラー社は事業売却を決定しました。この交渉により、2008年4月30日に始まった裁判手続を迅速に進めることが可能になりました。
裁判所における膨大な数の書面提出やヒアリングで、ジョーンズ・デイの倒産、訴訟のスペシャリストたちが多大な努力を払った一方で、この案件は、その展開、計画及び実行の態様からみてＭ＆Ａ取引といってよく、クライスラー社の事業再生顧問であるジョーンズ・デイの取引チームが有するスキルや経験が求められました。
ジョーンズ・デイは、ハント・ペトロリウム社及び関連会社（「ハント」）にアドバイスを提供し、その結果XTOエナジーの関連会社とハント・ペトロリウムの合併が行われました。ハント社はおもに北米及び北海における石油と天然ガスの探査・生産事業を行っていました。
ジョーンズ・デイは、資産の主要部分以外の隔離及び石油・ガスの資産価値の最大化の両方を目的とするハント社の内部再編の実行に尽力しました。買収交渉中に行われたこの内部再編により、ハント社は効率的に取引に臨むことが出来ました。
2009年6月に発行された『Oil & Gas Investor Magazine』において、この案件は「Best M&A Deal」を受賞しました。
ジョーンズ・デイは、ハーバーベスト・パートナーズ、パンテオン・ベンチャーズ、パートナーズ・グループ及びポール・キャピタル・パートナーズによって運営されていた投資ビークルで構成された投資家組合（コンソーシアム）に対して、マッコーリー・キャピタル・アライアンス・グループ（MCAG）の8億3700万オーストラリアドルでの買収・非公開化に関する、オーストラリアにおける法律顧問を務めました。MCAGは、オーストラリア証券取引所に上場している、主要なプライベート・エクイティグループで、主な出資先に、ヨーロピアン・ディレクトリーズ、レッド・ビー・メディア、AIR-Serv、リージス・グループなどがあります。
テキサス東部地区管轄の米国連邦地方裁判所は、フィニサー社が、ジョーンズ・デイのクライアントであるDIRECTVグループ・インクとその関連会社に対して提起した５つの特許クレームに関して、特許無効の判決を下しました。この無効判決は、4年以上にも及び、広く報道された訴訟の末に下されたものです。この間、1億米ドルの請求につきフィニサー社勝訴の判決が下された2006年6月の第一審、そして第一審の判決を覆す2008年の連邦控訴審の判決がありました。。
ジョーンズ・デイは、サノフィ・アベンティス・エス・エーに対して、カリフォルニア州ブリスベンのバイオ製薬企業であるバイパー・サイエンシズ社買収のための競争入札に関してアドバイスをを行いました。
サノフィ社は、バイパー社を現金で最高5億米ドルでアメリカの子会社と合併させました。バイパー社の最終買収金額は、同社の主要な製品である、進行性乳がんや卵巣がんその他の腫瘍に対する効果について中期実験段階にあるBSI-201が、今後の実験でどの程度成果をあげられるか、そして市場に出すことができるかによって決定されます。
ジョーンズ・デイは、買収金額の大部分の支払を特定の目標達成を条件とする支払条件の作成を担当しました。この案件は、実験段階にある商品が当初の期待に見合わない可能性による高額出資のリスクを減らそうとする製薬M&Aの傾向よく反映したものであるといえます。
ジョーンズ・デイは、日本の大手製薬会社、第一三共株式会社が、世界トップ10のジェネリック医薬品メーカーであるインドのランバクシー社を買収する際、第一三共に対して助言を行いました。
取引完了時点で、この取引は、インドの上場企業に対する国外からの直接投資としては唯一かつ最大のものであり、成長著しいインド市場においてジョーンズ・デイの価値をより一層高めるでしょう。また、ジョーンズ・デイは、本件に関し、Ｍ＆Ａの代理に加え、独占禁止法、知的財産権、およびキャピタル・マーケットに関する助言も行っています。
ジョーンズ・デイはABN アムロ・セキュリティズ、シティグループ・グローバル・マーケット・インディア・プライベート・リミテッド、 ドイチェ・エクイティズ・インディア・プライベート・リミテッド、 DSP メリル・リンチ・リミテッド、 SBI キャピタル・マーケット・リミテッドに対して、 ヒンダルコ・インダストリーズ・リミテッドによる508億8000万ルピー（11億米ドル）の株主割当増資に関してアドバイスを提供しました。ヒンダルコ社の普通株式は、ボンベイ証券取引所およびインド国立証券取引所に上場しています。ヒンデルコ社の普通株式のグローバル預託証券は、ルクセンブルグ証券取引所のユーロMTFマーケットにも上場しています。
ヒンダルコ社は、インドだけでなく世界でも有数のアルミニウムと銅の生産者で、アルミニウム生産量に関しては、アジアで第6位、世界的には11位となっています。同社は2007年5月に世界最大のアルミニウム圧延品生産会社であるノヴェリス・インクを買収しました。銅に関しても、世界のトップ10に数えられる生産規模を有しています。
ジョーンズ・デイは、携帯電話業界全体を巻き込んだ、大変重要かつ注目を浴びたこの裁判で、クライアントであるフォックスコン・インターナショナル・ホールディングスおよびその他9社の携帯電話受信機・デバイスの輸入業者を代理し、勝訴しました。米国連邦巡回控訴裁判所は、関税法337条がＩＴＣによる限定排除命令を申立書において特定されている被申立人に疑いなく限定しているとの控訴人の主張に同意しました。