2000年以来、ジョーンズ・デイが各四半期に担当したM&A分野の取引件数は、世界中の他のどの法律事務所よりも多くなっています。

当事務所は、「One Firm（一つの事務所)」という当事務所の文化によって可能となる、他の事務所とは根本的に異なるアプローチをとっています。当事務所のアプローチは、M&A業務における法律事務所の価値が、これまでの必要な法律文書の作成やデューデリジェンスの実施という点から移行していること、すなわち、真のリスク評価、取引のストラクチャリングを通じた価値の創造、新たなガバナンスのプロセス、そして複数の法域にまたがる国際的な取引において、シームレスに、かつコスト的にも効率よく、多様な法分野の業務を統合して提供することに移行したとの認識に基づくものです。

従って、当事務所のM&A業務では、異なる法律業務分野の担当弁護士からチームを編成して進めていくことが、その中核的な理念となっています。そして、これにより、当事務所の持つ豊富な経験やクライアントのニーズに応じた規模のリソースを、リアルタイムかつコスト効率よく提供することが可能となるのです。

当事務所のエネルギー・プラクティスは、他の業務分野の弁護士から成るチームとの協力のもと、その業務経験とエネルギー業界固有の商取引や技術的な側面に関する深い知識を統合して、エネルギーにかかる取引、行政手続、紛争などを成功裏に解決に導きます。

当事務所の弁護士は、エネルギー業界の大手企業ならびに中小企業に影響を与える、伝統的な基本原則とともに近時の新しいトレンドを把握しており、エネルギー業界をも左右するような大規模な変化であれ小規模な変化であれ、クライアントが（単に変化に対処するだけではなく）その一歩先を進めるようにサポートを提供しています。

当事務所は、エネルギー産業に関連する様々な分野のクライアントにサービスを提供しています。当事務所のクライアントには、政府や国営エネルギー企業、電気やガスの民間企業や公益企業、石油・ガス・鉱物産出会社、パイプライン・加工処理・供給会社、電気送信会社、風力発電やその他の再生可能エネルギー源の開発会社や運営会社、英国熱量単位換算開発会社、サービス・建設・エンジニアリング・環境に関わる企業、電気・天然ガス・金融商品・排気物質を売買する企業、そして、このような様々な企業へ資本や関連サービスを提供する金融機関があります。

ジョーンズ・デイのキャピタル・マーケット・プラクティスは、グローバルに統合されたネットワークを用い、世界中の金融都市において大きな力を発揮しています。当事務所の弁護士は、資金調達、コンプライアンス、ガバナンスなどの、世界中のクライアントが直面する様々な問題に対し、革新的なソリューションを提供しています。

当事務所の顧客サービスに対するアプローチは「ワン・ファーム・ワールドワイド（One Firm Worldwide）」の理念に深く根ざしており、当事務所の弁護士が効果的かつ効率的にクライアントのニーズを満たせるようになっています。業務の性質上、他のプラクティス部門との密接な連携がしばしば必要となることがあり、世界中で蓄えた豊富なリソースや経験をそこに活かしています。最近行われた規制の全面的な改定や、ガバナンスやリスク管理に対する期待に伴い、様々な業務分野が連携したグローバルなアプローチの必要性はますます高まるでしょう。当事務所のキャピタル・マーケット部門の弁護士は、このようなニーズに対応できる独自の体制とスキルを有してます。当事務所は市場規制やキャッシュ・フローの変化に対し、常に最前線で対応し続けます。

世界市場が金融恐慌に直面するなか、ジョーンズ・デイのクライアントは、当事務所のファイナンス部門の弁護士に、制限下にある金融市場での取引や複雑な新しい規制下での対応策について、アドバイスを求めています。

当事務所は、金融機関のほか、借主その他の資本の利用者などに対して、現在の不確実な金融環境下での潜在的リスクの分析と短期的・長期的双方の計画設計のサポートを行っています。

また、当事務所は、買収資金調達、資産ベースの融資、海外投資のほか、新規・従来型双方のストラクチャリングや取引に関するアドバイスを、クライアントに提供しています。

当事務所では、125名を超える弁護士がファイナンス部門に所属し、米国、ヨーロッパ、アジア、ラテン・アメリカ、中東の、ビジネスや金融取引の主要都市で活動しています。クライアントは、世界中のどこで事業を行っていても、金融分野における当事務所のグローバルなリーガル・リソースと関連サービスを一貫して利用することができます。

 ジョーンズ・デイは、約100ものプライベート・エクイティ・ファンドを日常的に代理しており、その中には米国やヨーロッパの主要ファンドが多く含まれています。

当事務所は、2006年以降、600件を超えるプライベート・エクイティ取引をクローズしています。当事務所は、クライアントに対してプライベート・エクイティに関わる幅広いリーガル・サービスを提供していますが、その業務の中核は、株式や資産の売買取引、レベレッジド・バイアウト、国内・国外の非公開化取引（パブリック・トゥ・プライベート）、破綻企業の買収その他の救済型M&A取引を含む様々な取引における買主または売主の代理です。当事務所は、公表されたプライベート・エクイティ業務に関する数多くのリーグ・テーブルにおいて、常に上位にランク・インしています。

ジョーンズ・デイのヘルスケアプラクティスは法律問題の解決に関して、米国有数の医療システムの多くの団体から依頼を受けます。また、複数業務分野の弁護士で構成された当事務所のチームは、非常に困難な問題に対する実用的で適切なソリューションを提供するとして信頼を得ています。

ヘルスケア部門の弁護士は、当事務所の他の業務分野の弁護士との統合チームを組成し、クライアントに対してヘルスケアに関わるリーガルサービスを提供し、この分野の法律業務上の重要な問題に対処しています。

ヘルスケア業界に関する理解と全世界をカバーした業務能力を備えたジョーンズ・デイは、世界各国で培った業務経験や知見を活かし、各地域の医療システムやその地域に特有の問題に対応しています。また、ジョーンズ・デイは、ヘルスケア業界が新たに必要としている最新の法律業務も提供し、医療制度改革への準備などの新たな領域にも対応しています。当事務所は、主要な病院システムや、一流学術メディカルセンター、ヘルスケア産業に関わるその他の機関が、新たな経済環境や規制の変化に適応・対応できるよう支援しています。

ジョーンズ・デイの営む不動産業務は多岐にわたり、活動の場は世界的な広がりをもっています。不動産業界のあらゆる分野の業務を、120名を超える弁護士が担当しています。

当事務所の不動産業務は、2003年以来毎年、ブルームバーグの不動産M&A リーグ・テーブルで、取引件数世界一の栄誉に輝いています。当事務所の不動産部門の弁護士は、環境、税務、財務、企業組織、紛争解決の分野の弁護士と密接に連携して業務を遂行し、包括的ソリューションをクライアントに提供しています。当事務所のクライアントは、一流投資銀行や不動産ファンド、機関投資家、貸主、フォーチュン500社やファイナンシャル・タイムズ500社に選出された企業、不動産や財産を扱う上場・非上場の企業、小売業者、ホテル、サービス業者と多岐にわたります。

当事務所の取扱業務には、買収や譲渡、不動産ファイナンスや不良資産処分、エクイティ投資、賃貸借契約や資産管理、建設と開発、合弁事業、不動産専門プライベート・エクイティ・ファンド、ユニット型投資信託、不動産投資信託、海外投資などがあります。

ジョーンズ・デイの事業再編・倒産法部門の業務は、常に世界トップクラスの評価を受けています。

当事務所の約125名の事業再編部門の弁護士は、世界中のほぼ全ての金融の中心都市で活動しており、借主／債務者や債権者、その他の当事者に対して、企業・事業の再生に関するあらゆるリーガルサービスを提供しています。複雑な企業・事業再生や裁判外での事業再生、連邦破産法第11条の適用事例、その他危機に瀕している事業体に関する業務を全世界で取り扱っています。

当事務所の事業再編等部門の弁護士は、『American Lawyer』誌や『Chambers』誌、『The Legal 500』誌などの媒体において、世界をリードする企業事業再生の弁護士として常に評価を受けています。

さらに、重要な点として、当事務所のクライアントが我々のサービスを高く評価していることが挙げられます。

当事務所は、事業再生等の業務に必要なあらゆるスキルを動員し、ファイナンス、裁判（事実審）プラクティス）、M&A、キャピタル・マーケット、不動産、独占禁止法および競争法、税務、従業員福利厚生・役員報酬、労働・人事などの各プラクティス部門から、事業再編・倒産に関連するリーガルリソースを活用します。

ジョーンズ・デイの企業犯罪プラクティス部門の弁護士は、ホワイトカラー犯罪の各種重大事件の申し立てに対する企業や個人の弁護に、豊富な経験を有しています。これまで取り扱った事件には、詐欺、独占禁止法や証券法上の不正行為、国際貿易や海外不正行為防止法違反、政府契約、医療や環境に関連した犯罪、内部調査や行政当局による規制調査などがあります。

ジョーンズ・デイの弁護士は、ワシントンの司法省の上級職や、大規模連邦区の連邦検察局での経験を通じて培った起訴と法執行に関する理解を活用しています。そのような業務経験は、刑事陪審裁判の起訴や刑事弁護の数多くの成功事例に活かされています。

当事務所の保険補償プラクティスは、世界中で法人保険契約者の代理を務め、保険契約の価値を最大限に高めることに重点を置いています。

保険は重要な企業資産であり、その価値は保護され最大限にされるべきであるという当事務所の理念は、当事務所の保険請求の成功事例や保険に関するカウンセリング業務の双方に反映されています。当事務所は、保険契約者であるクライアントに代わって、これまでに莫大な金額を回収してきました。また、保険契約締結、専属保険、M&A、企業分割、企業再編、企業再生などの保険に関わる業務について定期的にアドバイスを行い、保険権利の保護と拡大に努めています。

当事務所の保険補償部門の弁護士は、あらゆる種類の保険補償範囲を扱い、関連する重要事項にも精通しています。当事務所は、世界30ヵ所以上の統合拠点が連携して、全米司法管轄区や、ロンドン、バミューダなどの世界中の地域で、多数の業務を担当しています。これらは数多く報告される裁判所の判決の中でも、重要な保険契約者に関する判例となりました。

ジョーンズ・デイの労働・人事プラクティスには、北米、ヨーロッパ、アジア地区に160名以上の担当弁護士が所属しており、法人クライアントに対し、すべての労働・人事問題を考慮した上で、経験豊かで上質、かつ費用効率の高いアドバイスを提供しています。クライアントは雇用訴訟、労働問題の両面において、ジョーンズ・デイの労働・人事チームの多面性という強みによる利益を得ることができます。ジョーンズ・デイの世界的広がりや、複数のオフィスで構成されるチーム、ファーム全体の一貫したリソースにより、私たちはどのクライアントに対しても最良のサービスを提供することが可能になっています。

2008年、『American Lawyer』の訴訟部門において、ジョーンズ・デイは「労働・人事プラクティスにおいて国内で最も優秀な事務所」を受賞しました。これは、従来の労働・人事問題両面において、近年の当事務所の成功を高く評価したものです。今年は、『Chambers USA』、及び『The Legal 500 US』においても、高い評価を受けました。 

ジョーンズ・デイは、非常に優れた国際訴訟・仲裁プラクティスを提供している法律事務所の一つです。当事務所の地理的多様性、「One Firm（一つの事務所)」文化、広範囲にわたる業務経験や産業分野での経験を活かし、重大な問題が世界中のどこで発生しても、対応できる体制を整えています。

北米、ヨーロッパ、アジアの主な商業および金融の主要都市に設立された32の事務所は、情報技術と通信網を共有しており、仲裁や国際的な紛争がどこで発生したとしても、ジョーンズ・デイは問題の解決にあたることができます。クライアントが民事紛争や商業紛争、政府調査、または刑事訴訟に巻き込まれた場合に起こりうる、管轄上、手続上、実体法上の複雑な問題を解決してきた実績があります。また、世界の複数の法域にまたがる大規模な紛争案件を常に担当しており、複数の事務所の訴訟弁護士で編成されたチームが協力して事件の解決にあたっています。当事務所の訴訟弁護士はそれぞれの管轄区で、常にトップクラスの弁護士として評価されています。

ジョーンズ・デイの従業員福利厚生・役員報酬部門の弁護士は、クライアントの抱える報酬や福利厚生に関する問題に対し、クライアントの目標達成、柔軟性保護、リスクの最小化という項目に重点を置いた革新的な解決案を、50年以上にわたり提供し続けています。

複数の業務分野の弁護士がチームとなって取り組む当事務所のアプローチにより、世界で活躍し経験も豊富な50名を超える弁護士からなる報酬・福利厚生部門の弁護士が協力して業務にあたり、労働・人事やキャピタル・マーケットなど関連性のある部門の弁護士とともに、クライアントが必要な時に必要な場所で「実際的」なアドバイスを一貫して提供できるようにしています。さらに、ジョーンズ・デイは、深度のある、そして多様な当事務所弁護士や顧客基盤を活かしながら、これまで培った豊富な経験を活かしてクライアントが直面する困難な問題の解決にあたっています。

報酬や福利厚生に関する問題は、世界経済の課題や機会が徐々に明らかになるにつれ、重大さを増しています。ジョーンズ・デイの弁護士は、問題が発生する前にそれを予測し、また、紛争が発生した場合は、クライアントの立場を最大限に弁護できる地位にあります。

米国および世界中の民間産業に前例のない政府介入が行われるようになったこの時代、ジョーンズ・デイの政府規制部門の弁護士は、政府関連業務における豊富な経験、危機管理力、複雑な規制や訴訟を取り扱うスキルを活用し、政府規制に関する難問解決に決定的な違いをもたらします。

世界中で活躍する当事務所の弁護士は、執行事項に関しては政府機関に対して、政府規制やアクションに関して発生する紛争に関しては立法機関に対して、クライアントの代理を長年にわたり務め、成功を収めています。また、政府やビジネス界、クライアントに影響を与える決定がなされる政治・政策事情にも精通しています。当事務所弁護士の中には、元政府高官、アジアやヨーロッパ各地の最新の規制事情に詳しい弁護士、産業界での豊富な実務経験を持つ弁護士などがいます。当事務所の政府規制部門の弁護士は、規制上の難問に直面しているクライアントの弁護から、政府に対する大掛かりな訴訟、制定法または規制に関わる複雑な問題の解決に至るまで、政府規制に関する問題の全面的解決案をクライアントへ提案できる、実力、能力、信頼性の全てを備えています。

「One Firm Worldwide（世界中のオフィスがひとつの法律事務所として）」の理念に基づき、当事務所の政府規制チームは世界中の様々な業務分野の弁護士で編成されており、米国や世界のクライアントが日々新たに発生する規制問題に対処できるよう、アドバイスを提供しています。

ジョーンズ・デイの独占禁止法部門の弁護士は、独占禁止法分野の困難な案件において、クライアントの代理を務めてきました。現在、世界中の多国籍企業から新たに事業を立ち上げたばかりの中小企業までの幅広いクライアントに対して、M&A、政府調査、民事訴訟や刑事手続から一般的なコンサルティングに至る様々な分野でサービスを提供しています。

当事務所は、『Chambers & Partners』、『The Legal 500』、『PLC Which Lawyer?』などの弁護士業界の調査において、競争法分野の法律事務所のランキングの上位に常時ランク・インしています。

22ヵ所のビジネスの拠点で活動する140名を超える弁護士で構成された当事務所のチームは、50ヵ国を超える国々の様々な産業分野にわたる独占禁止法および競争法上の問題を解決しています。合併審査など、クライアントにとって非常に重要な契約分野では、多数の輝かしい成功記録に裏付けられたアドバイスを提供しています。当事務所は、 訴訟弁護士と独占禁止法分野の弁護士との連携という独特の方法を用いて、多数の国々の独占禁止法執行当局や審判廷での手続において、複数の法域に及ぶ調査や、行政訴訟や民事訴訟などの業務に従事しています。

ジョーンズ・デイの弁護士は、環境法分野でこれまで最も注目を集め、その後の先例となった環境関連案件を担当してきており、その中には気候変動に関する新たな事例も含まれています。

当事務所の弁護士の多くが、1970年代初頭に施行された環境・衛生・安全に関わる法分野において業務経験を有し、また環境保護局（EPA）や司法省などの政府機関での勤務経験がある弁護士が複数名当事務所に在籍しています。

界各国の事務所に40名を超える環境分野担当弁護士を擁し、不動産、有害物質汚染訴訟、保険請求訴訟、労働安全衛生局（OSHA）関連のアドバイス、裁判（事実審）プラクティスなどの周辺業務分野の担当弁護士50名のジョーンズ・デイ弁護士と連携して、業務に取り組んでいます。

当事務所の弁護士がクライアントに提供するアドバイスには、商取引を左右する可能性のある安全規制、法的責任、労働安全・衛生の評価や、気候変動や排出物規制法令の順守、複雑で高額な環境訴訟の対応、紛争解決策の追求、独創的な和解提案などがあります。

ジョーンズ・デイは、「One Firm Worldwide（世界中のオフィスがひとつの法律事務所として）」という理念のもと、知的財産に関する包括的なリーガル・サービスをグローバルに提供できる唯一の法律事務所です。クライアントは、訴訟、訴追、ライセンス、技術供与、知的財産カウンセリングの経験を有する、米国、ヨーロッパ、アジアの知的財産部門の弁護士のリーガル・サービスを利用できます。

約300名の弁護士の多くが、最先端科学分野において高学位や職務経験を有しており、当事務所には知的財産に関わるほぼすべての案件に対処できる「厚みのある人材層」や豊富な知識があります。さらに、企業法務予算に関しては、予算面での責任および「何が起こってもおかしくない」が当たり前の最近の経済状況において、費用対効果が高く、そして望ましい結果が効率的に達成されるよう、企業内部の知的財産弁護士と連携して業務を行うことができることが、当事務所の強みです。このため、フォーチュン500社に選出されるような大企業など、米国や世界の有名企業が、知的財産問題の解決やグローバルな知的財産資産の価値の保護や向上・最大化のために、ジョーンズ・デイに助言を求めてきます。

ジョーンズ・デイの税務部門は、税務問題への独創的で実務的なソリューションを強調し、現在の経済環境下で発生している問題を解決すべく、クライアントを支援しています。

ビジネス環境の変化に伴い、税務分野で重要視すべき点も変わります。税法は、より紛争につながる傾向を示すようになり、より国際的となり、（これまでの努力にも関わらず）その内容はより複雑になるとともに改正が頻繁に行われるようになりました。このような税法の複雑化と変化がもたらすクライアント・サービス上の難題への対応策の一つとして、当事務所では主要な分野におけるリーダーを特定し、養成しています。当事務所の弁護士は、豊富な業務経験と各領域での最新の動向に関する知識を有し、多くの弁護士が世界有数の税務担当弁護士として認められています。複数の地域の事務所や異なる担当分野にまたがり、弁護士間で緊密な連携と協力を行ってきた当事務所の伝統により、各税務担当弁護士の知識と経験は、事務所全体で利用可能となっています。

上訴業務に携わる弁護士達の間でひときわ優秀なジョーンズ・デイの裁判（上訴）部門の弁護士は、東海岸と西海岸の双方その他全米各地で活躍し、州裁判所から米国連邦最高裁判所まであらゆる裁判所での法廷活動を行っており、多様な実体法上の事例を扱うことのできる広範な技能と豊富な経験を備えています。

当事務所の弁護士は、広範なリーガル・サービスを提供していますが、特に、難解な問題や新しい法律問題を日常的に取り扱っています。裁判（上訴）業務は、米国連邦最高裁判所や州裁判所、連邦裁判所で弁護の経験のある、米国内で名を馳せた裁判（上訴）部門の弁護士が担当します。当事務所の弁護士の多くは、政府での政策策定や訴訟担当の経験があり、司法長官代理、法務次官代理長官、連邦検察官などが含まれています。

ジョーンズ・デイの裁判（上訴）業務に関する詳細や実績は、appellatejonesday.com でご覧になれます。

幅広い知識と豊かなリーガル・リソースを備え、『The American Lawyer』誌の訴訟部門で初年度の年間最優秀賞を受賞したジョーンズ・デイは、世界トップクラスの裁判（事実審）プラクティスの事務所の一つとして認められています。

当事務所の訴訟弁護士は1,100名を超え、その内の80名はヨーロッパ、65名はアジアで、それぞれ業務を行っています。当事務所の訴訟弁護士は、各地域の法律知識を持ち、海外での訴訟・仲裁・調停の業務経験もあります。また、多くの訴訟弁護士は、訴訟分野の6つのカテゴリーの内の1つの分野をその業務の中心としています。

当事務所は、企業や政府機関その他の機関をクライアントとし、様々なビジネス上の紛争や民事訴訟を取り扱い、助言から裁判や上訴での訴訟代理を行っています。企業の存続に関わるような重大な裁判を頻繁に担当し、複雑な複数の裁判管轄にまたがる訴訟手続にも豊富な経験を有し、複数の州裁判所の手続の間の調整も行います。当事務所が担当する典型的な裁判では複数の当事者を相手方とし、また、全米の複数の裁判所における訴訟手続をジョーンズ・デイの弁護士が独占的に対応することがよくあります。クライアントの多くは、複数の裁判管轄にわたる手続や関連裁判手続について、全米または海外との調整の役割を当事務所に依頼します。

ジョーンズ・デイは、大規模な製造物責任訴訟や複雑な不法行為訴訟の分野で世界をリードする法律事務所です。

当事務所の弁護士は、航空事故や列車事故、自動車部品やタイヤ、タバコ、シリカ、含鉛ペイントや顔料、消費財や化学薬品、レジャー用乗物事故に関連した、原告1名の訴訟や複雑な不法行為訴訟を担当してきました。当事務所は、高い注目を浴びている大規模な不法行為やクラスアクション（集団訴訟）の脅威、州司法長官の行政処分、連邦議会の調査、行政庁の規制違反調査、刑事捜査などに直面した世界有数の大手製造企業の代理を数多く務めています。当事務所の弁護士は、併合裁判、複数の管轄にまたがる連邦裁判や州裁判の手続きを取り扱っています。当事務所は世間で話題の裁判を担当したり、米国最高裁判所や州最高裁判所での上訴も行い、医療監視集団訴訟、消費者詐欺集団訴訟、公共生活妨害請求などで、責務の拡大を試みる原告弁護団の一連の論理をくつがえしてきました。当事務所には、リコール（欠陥商品回収）や危機的状況が発生した場合に即座にアドバイスが提供できるように、複数の業務分野の担当弁護士から構成される製品責任対応チームがあります。

ジョーンズ・デイの、証券訴訟・証券取引委員会（SEC）による法規制の執行プラクティス分野は、証券詐欺クラスアクション（集団訴訟）や、株主デリバティブ事件において、原告側を代理した全ての主要な法律事務所に対し、勝訴しています。。また、国内すべての証券取引委員会（ＳＥＣ）、および主要な自主規制期間（ＳＲＯ）や、多くの州の政府業務監査委員による調査に対する弁護に成功した実績があります。

中核となる76名の弁護士からなるグループは、連邦および州の証券法に基づき、企業やその取締役、幹部職員に対して申し立てられた請求に対する防御に真摯に取り組んでいます。また、当事務所は、これまでに構築したグローバルな業務範囲やリーガル・リソースを活用し、例えば会計、コーポレート・ガバナンス、取締役の賠償責任の補償、責任保険の専門知識を活かして業務を行います。当事務所のパートナーには、米国証券取引委員会（SEC）での上級職勤務経験を持つ者がいるほか、連邦検察庁のニューヨーク南部地区の証券詐欺防止部門の代表としての経験を有する者が2名います。当事務所の連携アプローチは、勝訴という一つの戦略的な目標に向けて、クライアントの直面する様々なリスク管理を実現することを可能とするものです。

「金融恐慌」という言葉がニュースで取り上げられるようになる以前から、ジョーンズ・デイは、米国、ヨーロッパ、アジアの大手金融機関のために、非常に複雑な金融商品取引業務や関連する訴訟業務を担当してきました。

ジョーンズ・デイには、現在のように不安定な市況の中にも有益な実務経験を持つグローバルで統合された弁護士チームが存在します。ジョーンズ・デイでは、多様な分野の弁護士から成るチームを形成して、世界中の広い地域に拠点を置くクライアントに対して、訴訟への対応、金融商品やM&A取引に関連する法制上のリスク評価、新規資本調達機会の準備とその契約、新たな規制の事業への影響の分析などのアドバイスを提供しています。