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ジョーンズ・デイ・コメンタリー:金融庁によるイニシャル・コイン・オファリングに関する規制枠組みの明確化及び注意喚起

December 2017


金融庁は、近時、「ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~」と題する書面を公表しました。

当該書面において、イニシャル・コイン・オファリング(以下「ICO」)は、その仕組みによっては、資金決済に関する法律や金融商品取引法等の規制対象となり、また、無登録でかかる事業を行った場合には刑事罰の対象となるとされています。

また、金融庁は、当該書面において、ICOで発行されるトークンを購入することには、①価格下落の可能性及び②詐欺の可能性といった高いリスクがあり、トークンの購入に当たっては、このようなリスクがあることや、プロジェクトの内容等をしっかり理解した上で、自己責任で取引を行う必要があると注意喚起を行っています。

本コメンタリーは、ICOに関心を有する日本企業にとって有用な情報ですので紹介します。詳細は、Jones Day Commentary “Japan's FSA Clarifies Regulatory Position on Initial Coin Offerings, Warns of Risks” (オリジナル(英語)版)をご参照下さい。

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