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ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米国証券取引委員会によるイニシャル・コイン・オファリングに関する初の法執行手続(エンフォースメント・アクション)

October 2017


米国証券取引委員会(以下「SEC」)は、2017年9月29日、投資家に対する詐欺行為の疑いで、REcoin及びDiamond Reserve Clubの2社によるイニシャル・コイン・オファリング(以下「ICO」)のプロモーターを提訴しました。同プロモーターは、無届の証券募集、オファリングの裏付けとされた資産(不動産やダイヤモンド)に関する虚偽の説明、既に調達した資金額についての誇張、及び手続に関与するアドバイザーの有無に関する虚偽の情報の提供等を行ったとされています。

本件は、SECによるICOに関する初の法執行手続(エンフォースメント・アクション)であり、投資家を詐欺行為から保護するというSECの姿勢は、資金調達に関する技術や手法の如何を問わず、不変であることを示しています。

また、訴状によれば、被告であるプロモーターらは、本件オファリングを「イニシャル・メンバーシップ・オファリング」と呼び、ICOではなく、また対象となるコインが有価証券とみなされることを回避しようとしていたとのことです。これに対し、SECは、かかる区別はごまかしに過ぎないと主張しています。

本コメンタリーは、米国のみならず世界的に増加するICOに関し、日本企業にとっても有用な情報ですので、紹介します。詳細は、Jones Day Commentary “SEC Brings First Enforcement Action Related to Initial Coin Offerings” (オリジナル(英語)版)をご参照下さい。

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