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ジョーンズ・デイ・コメンタリー:英国当局、イニシャル・コイン・オファリングに関する証券法制の適用範囲を検討するとともに、そのリスクについて警告

September 2017


ニュー・テクノロジー・ベンチャー企業による資金調達手段として、世界的にイニシャル・コイン(又はデジタル・トークン)・オファリング(以下「ICO」)が増加する中、今年に入り、各国の規制当局は様々な声明を公表しています。(詳細は、先行するコメンタリー「米国証券取引委員会、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関する調査報告書を公表  SEC's Investigative Report Raises Difficult Questions for ICO Issuers」及び「シンガポール当局、イニシャル・コイン・オファリングへの規制適用に関する見解を表明 Announcement Clarifies Regulatory Position on Digital Token Offerings in Singapore」をご参照下さい。)

これに関し、近時、英国金融行為規制機構(FCA)も、ICOに関する声明を公表しました。当該声明においては、ICOに参加する消費者の潜在的リスクとともに、ICOが既存の規制枠組みの範囲内に含まれうる場合に焦点が当てられています。

FCAは、多くのICOが、英国の現在の金融サービス規制の対象外であることを確認しました。しかしながら、ICOが有価証券のイニシャル・パブリック・オファリング(IPO)若しくは私募と類比するものである場合、又はこれに類似した投資ストラクチャーが採用される場合、関与する企業は、規制される取引を実行していると判断され、又はFCAの認可が必要となる可能性があるとされています。

また、FCAは、消費者に対し、ICOの潜在的リスクについて警告しています。当該リスクとは、①規制対象外の取引であること、②投資家保護が存在しないこと、③価格が変動しやすいこと、④詐欺の可能性があること、⑤書面が不十分であること及び⑥初期段階のプロジェクトであることです。

本コメンタリーは、世界的に増加するICOに関し、日本企業にとっても有用な情報ですので、紹介します。詳細は、Jones Day Commentary “UK Regulator Examines Scope of Securities Laws, Warns of Initial Coin Offering Risks” (オリジナル(英語)版)をご参照下さい。

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